介護人材確保に向けた国の取り組みと効果的な採用活動のポイントとは

介護業界全体では人材不足が慢性化しており、供給に対して需要が大きく上回っています。

介護事業所にとって厳しい状況が続く中で、国はどのような取り組みを行っているのでしょうか。また、自社の人手を補うためにどのようなポイントを意識すれば良いのでしょうか。この記事では、介護人材確保に向けた国の取り組みと採用活動のポイントについて詳しくお伝えします。

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介護業界は人材不足で採用が難しい

介護業界では人材の需要が供給を大きく上回っており、年々深刻化しています。253万人の需要に対して215万人の供給となっており、働きたい人よりも人材を求める企業や施設の方が多い状態です。

実際にハローワークなどの求人媒体でも介護人材を採用できていない状況が続いています。介護業界の人材不足を下支えしようと、国もさまざまな取り組みを実施しています。たとえば、介護に関する入門研修や人材育成に取り組む施設の認証評価制度などです。

介護の人材不足はなぜ起こる？原因と解消法について解説

人手不足が懸念される介護業界においては、いかに「介護業界で働きたい」と思う人材を増やせるかが重要です。人材確保のポイントとして、以下を意識してみてください。

労働環境や待遇の改善、職場マネージメントの改善が重要です。そのため、職場マネージメントによって、職員の労働時間・休業などの雇用管理改善によって、求職者が集まりやすい環境を構築することが大切です。

生産性向上を図るために、職員のスキル向上を意識した「研修・セミナー」の開催や受講できる環境整備をするとよいでしょう。

人材採用を促進させるためには、外部に業界の魅力を発信したり、職場環境を定着しやすいように改善するなど、様々な施策が考えられます。具体的な方法として、賃金や休暇など待遇を見直すことが挙げられます。福利厚生やボーナスなど、改善可能な項目をすべて洗い出し、一から見直してみましょう。

優秀な介護人材を採用するためには？採用のコツと助成金制度について

ここでは、具体的にどのような人材を採用すべきかをご紹介します。

介護福祉士としてのキャリアはあるものの、今は現場で働いていない「潜在介護福祉士」を採用する方法です。全国老施協（介護人材対策委員会）では、潜在介護福祉士に対して、短期間の座学や職場実習など、復職を促進するプログラムを実施しています。

アクティブシニアとは、仕事や趣味に意欲的に取り組み、健康意識の高い高齢者の総称です。「体力に余裕があるので働きたい」「働ける時間を確保できる」といったシニア層を採用することで、人材不足解消につなげます。

実際に、地域の元気なアクティブシニアに求人を行い、積極的に採用を進めている施設も増えており、一定の効果をあげています。

潜在介護福祉士やアクティブシニアの採用も有効ですが、最近では「外国人採用」を行う介護事業所も増えています。外国人採用の中でも主流となっているのが「特定技能人材」です。

特定技能は「就労」を目的に設置された制度で、介護ノウハウはもちろん、日本語について学んできた人材を採用することができます。一人での夜勤や服薬介助など、技能実習やEPA介護福祉士候補生では不可となっている業務ができるメリットもあります。

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介護業界の人材確保方法は多岐にわたりますが、慢性的な人材不足が続いていることには変わりません。現状で人材不足に悩んでいる事業所は、日本人の採用だけにこだわる必要はなく、積極的に外国人を採用するべきといえます。

最近では外国人採用に注力している事業所も増えています。なかでも就労目的の「特定技能」がおすすめです。