技能実習の監理団体とは？役割と悪質業者を避ける見極め方のポイント

「人手を補うために、技能実習生の受け入れを検討している」
「技能実習生を受け入れる際、”監理団体”への委託が必要と聞いた」
「監理団体とは何なのか？どう選べば良いのだろうか」

このようにお悩みの介護施設経営者・人事担当者の方向けに執筆しました。技能実習を受け入れる際に「監理団体」は必須です。監理団体という言葉は聞いたことがあるものの、どのような業務を行っているのか、どのように関わっていくべきなのかわからない方もいらっしゃるかと思います。

本記事では、技能実習における「監理団体」について、概要から対応業務、失敗しない選び方まで網羅的に解説します。

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技能実習「監理団体」とは？

介護事業所や施設が技能実習生を受け入れる際は、必ず「監理団体」を付ける必要があります。監理団体とは、技能実習生の活動や、技能実習生を受け入れる事業所へのサポート等を行う非営利団体です。

たとえば、事業所からの依頼を受けて技能実習生を募集したり、技能実習生を受入れるまでの手続きや面接を行ったり、受入後に各事業所が外国人に対して適切な実習や指導を行っているかどうか監査を行います。

監理団体には「一般監理団体」と「特定監理団体」の2種類があります。

一般監理団体は、技能実習の内容や労働環境など一定の条件を満たした団体です。技能実習1〜3号の受け入れができ、最長5年となります。支払う費用として、定期費用（一人当たりの月額徴収額）と不定期費用（一人当たりの徴収額）が存在します。定期費用は、技能実習1号時では平均月額3万円、不定期費用は16万円とされています。

一方の特定監理団体は、技能実習1〜2号の受け入れができ、最長で3年となります。監理団体に支払う費用は入会金として1〜10万円程度、監理費用として毎月2〜5万円程度がかかります。

監理団体の業務

技能実習生を受け入れる際に必要となる監理団体ですが、具体的にどのような業務を行っているのでしょうか。監理団体の業務について詳しく解説します。

定期監査

基本的に3ヶ月に1度、事業所や施設が適切な実習を行っているかを監査します。実施状況の実地確認をはじめ技能実習担当者（指導員）からのヒアリング、技能実習生本人との面談、事業所の帳簿書類のチェックなどを行います。

臨時監査

臨時監査では、3ヶ月に一度監査が行われるほか、監理団体が「実習認定の取り消し事由に該当する行為を行っている疑いがある」と判断した場合に行われます。

訪問指導

技能実習1号の場合、監査とは別に訪問指導が行われます。1ヶ月に1回以上行われ、監理団体の役職員が事業所や施設に出向いて、技能実習の実施状況を確認します。必要に応じて指導を行います。

実習生の受け入れに関する業務

監理団体は、現地の送り出し機関に関する業務も行っています。送り出し機関の選定をはじめ契約、面接から、事業所や施設が作成する技能実習計画の指導などさまざまです。

技能実習生が実際に実習・就労できるまでに監理団体は送り出し機関とも協力し、あらゆる業務をサポートします。また、日本語でのコミュニケーションをサポートしたり、技能実習生が職場や担当者に相談にのったりするなど、さまざまな支援も行います。

監理団体の失敗しない選び方

実際に委託する際、どの監理団体に依頼すれば良いかお悩みの方もいらっしゃるはずです。本章では、監理団体の失敗しない選び方をお伝えします。

監理団体の評価は、技能実習の実施状況や実績、支援体制など様々な観点から点数が付けられ、120点満点中60点以上で「優良」な監理団体の認定を受けます。

母国語の話せる人材が揃っているか

監理団体がどの程度サポートしてくれるのか、担当者の理解が深いかを確認しましょう。特に「母国語が話せる人材が揃っているか」は重要です。母国語を話せる人材が豊富にいれば、それだけ外国人からのヒアリングも丁寧にできるので、母国語話者の在籍有無や人数も下調べしておきましょう。

管理費が適切かどうか

外国人を受け入れる事業所や施設は、監理団体に対して入会金や年会費、講習費用などを支払うことになります。その際、サービスに対して対価が適切かどうかも確認しておきましょう。監理団体によって異なりますが、入会金で1〜10万円、月額で2〜5万円が相場です。

実績が豊富かどうか

監理団体自体の実績が豊富かどうかも確認しましょう。これまでに何人の実習生を受け入れてきたか、何年程の事業実績があるのかをチェックしてください。過去に法令違反や問題を起こしていないかも確認しておきましょう。

悪質な監理団体もあるので要注意

優良な監理団体がある一方で、悪質な監理団体も存在します。たとえば、監理費がサービスに見合っていない不当な金額になっている、そもそも業務をしっかり行っていない、契約時にリスクを言わないなどがあげられます。

監理団体自体に許可の取り消し経験がないかも重要です。自社の求めるサービスに釣り合っているかどうか、担当者との相性なども確認しておきましょう。

監理団体と登録支援機関の違いは？

監理団体と似た機関に「登録支援機関」があります。監理団体は「技能実習生」の支援を目的とした非営利の団体で、技能実習生が安心して働けるように事業所や施設に指導を行ったり、外国人向けに講座を行ったりします。

一方の登録支援機関は「特定技能外国人」の支援を目的とした団体です。特定技能ビザで働く外国人がスムーズに働けるよう、就労や生活におけるさまざまなサポートを行います。大きな違いは特定技能をサポートするのか、技能実習をサポートするのかです。

監理団体は商工会議所や職業訓練法人などが主体となり、非営利で活動しています。一方の登録支援機関は監理団体とは異なり民間の会社でも支援事業を行うことができます。

充実の支援なら登録支援機関に支援を委託した特定技能人材

監理団体と比較すると、支援が充実しているのは登録支援機関です。登録支援機関に支援を委託した特定技能人材の方がおすすめです。特定技能は夜勤や服薬介助など外国人ができる業務の幅が広いなどメリットも多く、技能実習からの切り替えも可能なので、気になる方はぜひご検討ください。