昨今は皆さんご存じのように、異業種の事業者が新規参入するニュースを目にします。
また、それと同じように当社のお客様でも全くの異業種から介護事業への参入を検討し、 介護事業を営む法人を買収される方・買収を検討される方がおられます。
介護事業は介護保険料と税金から７～９割報酬を得ることができるという点で、運営する事業者としてはある意味保護されている、着実に収益を積み重ねられるようなイメージもあるかと思います。
2025年問題やそれ以降も高齢者数が高止まりする点も追い風と見られています。
ただし一昔前のように、介護保険の財政も厳しくなり、加算取得をしないと収益も上がらない仕組みになっており、簡単に収益を上げられる事業ではありません。
介護保険制度、３年に一度の報酬改定の仕組みによって嫌でも変化を求められているのが介護事業であり、変化に対応できなければ淘汰される厳しい時代に確実に突入しました。
私は “専業・異業種からの参入は関係なく、結局は運営の仕方次第” とコンサルタント業務でもお話ししていますが、実際に介護事業をされている法人様から自費サービスのご相談も多く頂いておりますので、ここでご紹介させて頂きます。
現在、介護事業をされておられる法人様、今後、介護業界に新規参入をご検討されている法人様のご参考にして頂ければ幸いです。
介護事業所の面倒なシフト・勤怠管理がらくらく
人員基準や加算要件は自動でチェック！CWS for Careはシフト表作成、勤怠管理、勤務形態一覧表作成をワンストップで提供する、介護専門のシフト・勤怠管理サービスです。
⇒ 「CWS for Care」公式サイトへアクセスして、今すぐ資料を無料ダウンロード
自費サービスに関するご相談例
Ｑ．介護保険財政が厳しくなってきているため、介護保険以外のサービス（自費サービス）の内容を今後充実させていきたいと考えています。 自費サービスを提供していくときのポイントを教えてください。
Ａ．「介護保険財政が厳しくなってきているため」の理由では、介護保険外サービスは難しいです。 なぜなら、介護保険サービスは、行政に相談・指導を受けながら運営でき、またお客様から頂く１割～３割以外は、介護保険料と税金でまかなわれているのに比べ、介護保険外サービスにおいては、事業所とお客様との関係だけの民民契約となり、サービス提供するスタッフのスキルも更に必要となり、リスクが高いサービスといえますので、これらも考慮された上で、新事業創設のご検討下さい。
在宅生活を支える自費サービス
これらを踏まえ、「在宅生活を支えるうえで重要な自費サービス」とは、介護保険サービスが在宅へと益々シフトするなかで、「家族のフォローアップ」や「介護保険では十分提供できない自立支援」の役割を担う自費サービスは、今後の在宅生活を支えるうえで重要な役割を果たします。
介護保険における外出といえば“通所介護”と思いがちですが、実は基本は通所介護事業では、事業所内でサービスを提供することが原則で、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができると、運営基準にも定められています。
イ）あらかじめ通所介護計画に位置づけられていること
ロ）効果的な機能訓練等のサービスが提供できること。
(H12老企25 号第3の六 3(2))
外出サービスを実施する場合には、留意しなければならない事項があるように、介護保険は最低限度の自立支援を提供するものに過ぎません。
しかも、今後はさらに介護保険財政が厳しくなるのは必至で、訪問介護における生活援助のケアプラン等への位置づけも厳格になり、介護保険サービスだけでの自立支援はますます厳しいものになります。
家族分の食事提供や介護旅行といった介護保険サービスでは、カバーできない部分を補うためにも介護事業者は自費サービスの積極的な展開が求められます。
自費サービスは、「介護保険サービスで実施してはいけないもの・介護保険では提供出来ない顧客ニーズに応えるためにサービスを提供する」という視点で自費サービスの開発等をご検討されて下さい。
介護保険外サービスの中には、介護とはまったくかけ離れたサービス提供しているケースも見受けられますが、事業所の専門性が活かせないサービスは避けないと長続きしません。
自費サービスを提供する際のポイント
自費サービスは利用者や介護に携わる家族の自立支援を支えるとともに、介護事業所にとっても収益をアップさせる大きなビジネスチャンスにもなります。
その一方で、先にも述べましたが、民民の契約による自費サービスは、さまざまなリスクを伴うということを忘れてはいけません。
ここでは、自費サービスを提供する際のポイントを説明します。
自費サービスは、「サービスを安売りしない」ことが基本です。その理由は大きく分けて２つあります。
まず、自費サービスは未収金が発生するリスクがあるからです。
介護保険サービスでは、万が一事故や苦情等があった場合、ケアマネジャーや行政が相談に応じて対応策を検討してくれますが、自費サービスは介護事業所がすべての責任を負うことになります。
未収金を回収できなかった場合、事業所側に高額な持ち出しが発生するなど経営を圧迫しかねません。
そのためにもサービスを提供する際には、利用者に支払い能力があるのかをしっかりと見極めておくこともリスクを避けるうえで大切なポイントです。
もう１点は、極端な低価格でサービスを提供することは、「低品質」というイメージを抱かれやすくなります。
事業所全体のイメージダウンにつながる危険性もあるので、注意が必要です。地域特性などの理由から低価格でのサービス提供が避けられない場合を除いて、安易に価格を引き下げるべきではありません。
これらのリスクを考慮すれば、介護事業者は「正当なサービスには正当な対価をいただく」という視点を忘れないことが大切です。
自費サービスの利益を事業所の発展、人材獲得につなげる
自費サービスの提供は職員、人材獲得にとっても大きなメリットがあります。
介護保険だけに縛られないサービス提供に携わることは、業務範囲が広がり、有資格以外の人材でも対応が可能になり、人材獲得の幅も広がります。そしてそこから新たな可能性を見出すことも多く、「おもしろい・楽しい・新しいことをやりたい」職員のモチベーションの維持・向上にもつながります。
さらに、自費サービスで獲得した利益を職員の福利厚生に還元したり、事業を拡大するための資金に充てるなど、事業所の質の向上や発展につながる多くの可能性を秘めています。
私も自費サービスの提供、開発にも携わっていますが、自費サービスはお客様とご家族のニーズにいつも寄り添いながら、適切なサービスを提供して頂くことが継続、発展させるためにも重要なので、ご留意下さい。
