特定技能とは、就労を目的とした外国人受け入れ制度です。ある程度の技術や日本語力を備えた外国人が対象とされているため、現場ですぐに即戦力として活躍できるでしょう。常に人材不足が嘆かれる介護の現場で、問題を解決する一助となり得るのではないでしょうか。
【外国人介護士のインタビュー動画を無料公開中！】
スタッフプラスなら送り出し機関と提携しているので、優秀＆即戦力の特定技能外国人の採用が可能です。
⇒公式サイトにアクセスして特定技能外国人の資料を無料でダウンロード
目次
特定技能の「介護」とは？
特定技能の外国人は基本的な日常会話能力に加え、専門知識や技能を持っており、採用後すぐ即戦力として働ける人材です。 任せられる業務の範囲が広く、就労目的での来日が特徴です。日本で5年間働けます。
特定技能「介護」の基本的な業務
特定技能の介護にまつわる基本的な業務内容を紹介します。
身体介護や支援業務
特定技能「介護」において従事する業務は2つにわけられます。身体介護と支援業務です。
それぞれの業務内容をみていきましょう。
- 身体介護
入浴、食事介助、排泄介助、移乗介助、服薬介助 など - 支援業務
レクリエーションの実施、機能訓練の補助 など
特定技能における外国人の業務範囲は広いです。夜勤業務にも従事できるため即戦力として現場で活躍することでしょう。
訪問系のサービスは業務外
特定技能の外国人は訪問系のサービスに従事できません。サービス付き高齢者住宅や住宅型老人ホームなど訪問系業務を担当することはできないので注意が必要です。
介護の特定技能人材が持っているスキルや在留資格について
入国前の試験概要と問題例
特定技能で入国する外国人が入国前に合格しなければならない試験は3つあります。
- 国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上
日常生活に必要な日本語が理解でき、生活に支障がないレベルの言語能力を持っているかを確認します。 - 介護日本語評価試験
ある程度の介護用語を理解しており、介護現場で働く上で支障がない程度のレベルの日本語能力を持っているかを確認します。
・介護技能評価試験
介護の基本的知識や技術の理解度について問われる問題が出題されます。
介護の特定技能人材は上記のような問題をクリアし、日本語や日本の介護について学んだ上で来日します。
特定技能はEPA・技能実習と何が違うのか
日本での在留資格には特定技能以外にもEPAや技能実習がありますが、どのように違うのでしょうか。ここでは、制度や試験について触れながら、特定技能とその他の在留資格との違いについてみていきたいと思います。
まず、制度上の違いを以下に示します。
- 特定技能
深刻な人手不足を解消するために就労を目的として外国人受け入れを行っている。訪問系のサービスには従事できない。在留期間は5年。 - EPA
介護福祉士の取得を目的としている。一定期間中に資格を取得できない場合は、帰国することとなる。インドネシア、ベトナム、フィリピンの3カ国のみ外国人受け入れを実施している。訪問系サービスには従事できない。 - 技能実習
日本で得た技術を母国で活かしてもらう技能移転が目的である。日本滞在期間は最長5年。訪問系サービスに従事できない。
上記に示したように、制度によって受け入れの目的が違うため試験の内容も異なります。
次は試験内容について、詳しくみていきましょう。
日本への在留資格を得るためには、それぞれの制度によって、ある一定の日本語力に達している必要があります。
独立行政法人国際交流基金・財団法人日本国際教育支援協会が主催する日本語能力試験は認定の目安が5段階に分かれており、
- 幅広い場面で使われる日本語を理解することができる
- 日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解吸うことができる
- 日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる
- 基本的な日本語を理解することができる
- 基本的な日本語をある程度理解することができる
とされています。
上記の日本語能力試験に基づきそれぞれの在留資格で必要とされる日本語能力の目安をみていきたいと思います。
- 特定技能
入国時の要件は国際交流基金日本語基礎テストの合格、またはN4以上の保持＋介護の現場で働く上で必要な日本語能力 - EPA
大多数は就労開始時点でN3程度 - 技能実習
入国時の要件はN4程度
このように定められています。続いて、試験についてみていきましょう。
特定技能試験は、技能試験と日本語試験の２つにわかれています。技能試験といっても実技試験ではなく、介護の基本やコミュニケーション技術や生活支援技術などについて答える選択式の問題が出題されます。 実際の介護技能評価試験の例題をご紹介します。 例題１ 自己決定を支援する上で把握すべき内容として、 適切なものを１つ選びなさい。
- 例題１ 自己決定を支援する上で把握すべき内容として、 適切なものを１つ選びなさい。
-
- 家族の意向
- 介護を必要とする人の希望
- 医師の判断
- 経済状況
- 例題２ 老化にともなう高齢者のからだの変化に関して、 正しいものを1つ選びなさい。
-
- 個人差は少ない。
- 低い音は、聞こえにくくなる。
- 暑さ寒さを、感じやすくなる。
- 視野が狭くなる。
特定技能は就労目的であることから、日本の介護について一定レベル以上の知識をもって入国することが求められています。このことから試験においても、日本の介護についての専門知識を問う問題が出題されています。
EPA介護福祉士候補生は母国で介護士と認定され、訪日前に日本語研修を6ヶ月以上受けていることが条件です。介護福祉士の資格取得が目的であるため日本語力の高い人材が求められるといえるでしょう。
技能実習は日本語能力試験の要件を満たせば入国可能です。入国後は1. 2年ごとに学科試験や実技試験が行われます。他の在留資格に比べると、入国のための学習や資格、知識についての要件は厳しくありません。
引用文献
1)介護技能評価試験（例題）〜介護の基本〜
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000503363.pdf.（参照2022/10/2）
特定技能人材の中でもレベルの高い人材を採用するには？
特定技能は日本語だけでなく介護についても学ぶ必要がありますが、送り出し機関によって学習内容に差があります。レベルの高い人材を採用するには送り出し機関でどのような学習を行っているかを確認することが重要といえます。
例えば日本人介護福祉士を講師として日本の介護について教育を行っている送り出し機関や、平均学習時間の600時間を大きく超える950時間の学習カリキュラムを展開している送り出し機関などがあります。特定技能の人材を採用する場合には、採用に関わる費用だけでなく、送り出し機関でどのような教育を行っているのか、どのような人材を紹介しているのかをしっかりと確認すると良いでしょう。
特定技能の外国人受け入れならスタッフプラスがおすすめ
レベルの高い特定技能人材の採用なら950時間の学習時間、日本人介護福祉士の指導を受けている送り出し機関と提携しているスタッフプラスはがおすすめです。
