ケアマネジャーの給料・平均年収！給料アップの方法もご紹介

ケアマネジャーは介護保険制度のもと、要介護者・要支援者と介護サービスをつなぐ役割を担っています。介護職におけるキャリアアップとしてケアマネジャーを目指している方も少なくありません。ケアマネジャーは介護保険制度の要となる職種であり、資格取得試験の合格率も低いため給与が高いイメージがありますが、実際の給料はどのくらいなのでしょうか。

この記事では平均月収・年収の実情をデータで示し、給料を決める手当と施設形態について解説します。また、今後の給与の動向や、キャリアアップして給料アップする方法についても紹介しています。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の給料・年収の平均

「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、令和2年のケアマネジャー（介護支援専門員）の平均基本給額は216,780円、平均給与額は357,850円となっています。月額給与は手当や超過労働給与額も含まれており、所得税、社会保険料などを控除する前の額となっています。

平成31年度と比較して、平均給与額は10,390円増加しています。介護職員処遇改善加算の拡充もあり、年々、平均給与額は上がっています。

出典：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」
第80表　介護従事者等の平均給与額等（月給の者）、職種別、勤務形態別（処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している事業所）
※介護従事者の平均給与額等の集計にあたっては、調査対象施設・事業所に在籍している介護従事者等について、令和2年2月と平成31年2月における給与等を集計対象としている。

額面と手取りの違いとは？

よく耳にする額面給与と手取り給与について、両者の違いを確認しましょう。

額面給与とは、「基本給+手当金額（通勤手当、時間外手当、資格手当など）」であり、給与明細でいうところの総支給金額です。

手取り給与とは、「額面給与－控除合計額（健康保険料、厚生年金、雇用保険、住民税、所得税など）」であり、給与明細でいうところの差し引き支給額です。振り込みで給与を受け取っている方であれば、実際に給与として銀行に振り込まれる金額です。 一般的に手取り給与は、額面給与の75～85％であるといわれています。ケアマネジャーの手取り給与がどのくらいかというと、平均月収350,320円の場合「350,320円×0.75～0.85」となり、月の手取り給与はおおよそ262,740～297,772円となります。

Aさん　48歳男性の場合

ケアマネジャーの給与は、経験年数や給与体系によって差があります。たとえば、48歳男性で居宅ケアマネジャー歴10年のAさんがひと月158時間労働した場合、月額給与は357,850円となります。その内訳は基本給が216,780円、手当77,410円、一時金額63,660円です。事業所の規模や残業、扶養の有無などによって多少の差があります。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の給料・年収を決める要素とは

ケアマネジャーの給与はどの職場でも一律というわけではなく、職場によって金額が異なります。施設形態や企業規模、経験年数などの要素も給与に関係するのです。基本給にプラスされる要素としては、資格手当や夜勤手当などがあります。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の手当

ケアマネジャーとして勤務すると、資格手当がつく場合があります。ケアマネジャーの手当額は事業所により数千～数万円までと幅が広く、10,000～20,000円くらいの施設が多くみられます。主任介護支援専門員や認定介護支援専門員になると、手当の金額が高くなる傾向にあります。

ケアマネジャーの平均給与額をほかの介護資格と比べると、月額で無資格の介護職とは93,000円、初任者研修とは64,370円、実務者研修とは61,920円の差があります。

施設形態

同じケアマネジャーとして勤務する場合でも、施設形態によって職員月給は異なります。

令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、平均給与額が高い施設は介護老人福祉施設（特養）で、391,480円です。一方、低い施設は通所介護事業所で、325,980円となっています。介護老人福祉施設と訪問介護事業所では、月額で65,500円、年収にすると786,000円の差があります。

出典：厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」
第99表　介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者）、サービス種類別、保有資格別（処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している事業所）

特養や有料老人ホームの施設ケアマネジャーは、施設に入所する方のケアマネジメントを行います。一人のケアマネジャーが担当する入所者数は最大で100人程度になる場合もあります。ケアプラン作成業務のほかに、生活相談員や現場の介護職員、看護職員を兼務する場合もあり、給与に夜勤や資格手当、通勤手当として交通費支給が含まれていることがあります。

居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、在宅で療養している利用者さんに対してケアマネジメントを行います。一人の居宅ケアマネが担当する利用者の最大人数は35人で、事業所によってはオンコール対応があっても夜勤はなく、ケアマネ業務のみを行うことがほとんどです。

給与を重視するか働き方を重視するかで、施設形態の選択も変わってきます。施設形態の違い以外にも、勤続年数や経験年数が長くなるほど、また企業規模が大きいほど給与が高くなる傾向があります。勤務地によっても給与の相場が異なるため、自分が勤務を予定する地域のケアマネジャーの給与相場と、希望の求人先の給与を前もってチェックしておきましょう。

今後、ケアマネジャー（介護支援専門員）のお給料はどうなる？上がる？

2021年に行われた介護報酬改定により、ケアマネジメントの質の向上を推進する一環として、介護支援専門員が質の高い力を発揮できるための環境整備が実施されました。基本報酬の引き上げや一人当たりの担当上限数の緩和、各種加算の新設など介護支援専門員の処遇改善が行われたのです。

介護業界においては、今後も自身のスキルアップや事業規模の拡大によってさらに給与アップを図ることが可能です。

ケアマネジャー（介護支援専門員）のお給料を上げる方法

ケアマネジャーが給与を上げるには、管理者へのキャリアアップ、認定ケアマネジャーへのステップアップ、介護福祉士として介護業務と兼務、独立して事業所を開設などの方法があります。

管理者を目指してキャリアアップ

介護付き有料老人ホームの施設長や特養の管理者には資格の要件がありませんが、認知症グループホームのホーム長や特養の施設長になるには一定の資格や経験が必要です。

施設の責任者として全体のマネジメント業務を行う管理職になれば、管理職ではない職員よりも給与アップが期待できます。

主任介護支援専門員の給料や取得要件は？

主任介護支援専門員は、ケアマネジャーとしての経験が5年以上あり、所定の研修を修了することで得られる資格です。役割は医療や福祉の関係機関との連絡調整やほかのケアマネジャーへの指導、育成などです。

主任といっても役職ではなく、ケアマネジャーの上位資格として位置づけられている資格なので、実際の給料は施設の中でどのような役職についているかによって異なっているのが現状です。

ほかの職種と兼務して手当を増やす

ケアマネジャーとして働きながら、介護職員を兼務して手当を稼ぐという方法があります。介護職員処遇改善加算や特定処遇改善加算により、経験のある介護福祉士の処遇が改善していることもあり、現場の介護ケア業務を兼任することで給与が上がる場合もあるのです。また、早朝勤務や夜勤をすると手当が出るので、その分の給与アップも目指せます。

独立開業して収入を増やす

ケアマネジャーとして居宅介護支援事業所を開業し、独立するという方法があります。報酬となる居宅介護支援費は、担当している利用者数と要介護度によって定められています。たとえば要介護1や2の利用者さんを10人、要介護3～5の利用者さんを29人担当すれば、10,760円（要介護1と2の単価）×10人＋13,980円（要介護3～5の単価）×29人で計算すると月収が513,020円となります。

これに各種加算を加えると、およそ55万円ほどの収入を得ることができます。ただし、個人事業主となるので、事務所の家賃や光熱費などが発生する上、社会保険完備を目指すには支出もあるので、手取りはもう少し減るでしょう。

給与アップを目指すのであれば、転職もひとつの選択肢

職場や給与や手当の額の違いによって、ケアマネジャーの給与には差があります。さらに、介護施設の形態や規模も給与に影響します。ケアマネジャーから管理者や主任ケアマネジャーなどへのキャリアアップを図ると給与アップを目指せますが、資格取得や要件を満たすまでの時間がかかってしまいます。現状のスキルや経験を活かしたまま給与アップを希望するのであれば、給与の高いケアマネジャー求人を探して転職することも選択肢のひとつでしょう。