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社会福祉主事とは
社会福祉主事とは、都道府県や市町村が運営している福祉事務所にて社会福祉によるサポートを行う職員のことを指します。社会福祉主事が制定されたのは1950年と古く、社会福祉に関する資格のなかでは最も長い歴史を持ち、社会福祉の現場を支えています。町村を除く公営の福祉事務所では社会福祉主事の配置義務があり、充実した社会福祉を実現するためには欠かせない存在です。
尚、「主事」とは官庁・学校などの公的機関や各種法人などで設けられる役職名のひとつです。
社会福祉主事の仕事内容
社会福祉主事の福祉事業所での主な仕事は、現業員（ケースワーカー）と視察指導員（スーパーバイサー）の大きく2つに分けられます。
現業員の仕事内容は、福祉事業所に訪れる方の相談対応や生活保護の申請受付などです。社会福祉制度を活用する方と密接に関わります。また、実際に各家庭などを訪問し、給付状態の記録をつけるなど、支援決定後もサポートのために関わる場合もあります。状況に応じてハローワークでの職探しを指導するなど、根本から問題解決のためのアドバイスも行います。
視察指導員は、生活保護申請に対して受給資格があるかどうかを調査する役割があります。申請者の面接、ご家族の生活状況や資産の調査などを行い、最終的な受給の決定・不決定を判断します。また、適切な調査を行うために現業員への指導やアドバイスをする場合もあり、現業員よりも責任のある役職となっています。福祉事業法では、現業員7名につき視察指導員1人の配置義務が定められています。
社会福祉主事になるためには社会福祉主事の資格が必要ですが、この資格は任用資格です。任用資格は該当する職種についたときに初めて名乗れる資格を指します。そのため、社会福祉主事の資格を取得していても、現業員や視察指導員として働いていなければ、社会福祉主事を名乗ることはできません。
社会福祉主事と社会福祉士の違い
社会福祉主事と似た資格に「社会福祉士」があります。どちらも社会福祉分野を担う資格であり、福祉サービスが必要な方にアドバイスをするなど、仕事内容に大きな違いはありません。この2つの資格で大きく異なるのは、資格の位置づけです。
社会福祉主事は任用資格のため、該当する職業に就かなければ準用されません。一方で、社会福祉士は国家資格のため、有資格者はどのような職業についても社会福祉士と名乗ることができます。
さらに、福祉事業所に属さず独立して社会福祉士として働くことができるほか、社会福祉主事の資格を含むため社会福祉士主事として働くことも可能です。社会福祉士は社会福祉主事の上位資格という位置づけができ、社会福祉士の資格を取得することでより活躍できる範囲が広がります。
社会福祉主事が活躍する職場
社会福祉主事として働くには、公的な福祉事業所に所属する必要があります。そのため、市役所などの行政機関や地域包括ケアセンターなどが主な就職先となります。ただ、市役所などでは定期的に配置換えが行われるため、社会福祉主事として長く仕事ができない場合があります。
また、社会福祉主事任用資格を活用して、病院や社会福祉施設で活躍している方も多くいます。病院や社会福祉施設で働く場合には、社会福祉主事ではなく医療ソーシャルワーカーや生活相談員として働いています。任用資格の対象ではないため社会福祉主事を名乗ることはできませんが、社会福祉主事任用資格が応募条件となっている事も多く、専門知識を活かして福祉サービスが必要な方をサポートすることができます。
社会福祉主事任用資格の取得方法
社会福祉主事の資格を取得するには、5つの方法があります。なかでもメジャーな方法は3つあります。
- 通信教育課程を修了する
- 社会福祉主事養成機関を卒業する
- 都道府県などが開催する講習会に参加しカリキュラムを修了する
その他の取得方法としては、大学や短大在学中に厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目のなかから3科目以上の授業を修了して卒業する方法があります。資格試験などは必要なく、卒業とともに自動的に取得となります。大学や短大の種別は問わず取得が可能で、資格証明書などは発行されないので、知らないうちに取得している場合もあります。
また、社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格を取得することで、社会福祉主事任用資格も同時に取得することが可能です。これらの資格は社会福祉主事任用資格の上位資格であるため、資格取得の条件を満たしているなら社会福祉主事よりも優先的に取得するのがおすすめです。
社会福祉主事の給料
社会福祉主事の給料は、公務員として社会福祉主事の仕事に就く場合と、病院や福祉施設など民間の施設で働く場合の2パターンがあります。
公務員として働く場合には、各都道府県が定める規定に沿って給料が決定します。平成30年度に発表された「地方公務員給与の実態」では福祉職の平均月収は28万6889円ですが、一般行政職の平均給与は31万8639円となっており、どの職種で採用されるかによって給料が異なります。
民間で働く場合、たとえば介護施設の生活相談員として働く際の給料は、平成30年度の「介護従事者処遇状況等調査結果」では、基本給に手当やボーナスを含めた平均月収が32万1080円というデータが示されています。また、「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」によると、医療ソーシャルワーカーとして働く場合の年収は393万円となっており、月給にすると32万7500円となっています。（2020年9月現在）
社会福祉主事は大変？やりがいと魅力とは
社会福祉主事の仕事内容は生活に困窮している方など、福祉サービスを必要としている方に適切な支援を行うことです。手厚すぎても適切な支援にはならないので、支援を求める方の状況を正確に調査し、支援内容を決定する責任が求められます。そのため大変なことも多いですが、困っている人の助けになれるかけがえのない役割を果たせることが大きなやりがいとなります。
また、生活相談員や医療ソーシャルワーカーとして働く場合は、日々の業務のなかでもさまざまな職種の方と話し合う機会があります。自分が知らなかった介護や福祉サービスに必要な知識やスキルを身につけることができ、多様な価値観で適切なサポートができるようになるでしょう。
さらに、現場で介護士へ助言を求められる場合もあり、指導力やマネジメント力を身につけることもできます。社会福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格取得や、施設長・管理者を目指すことも可能なため、より専門的な経験が介護業界のキャリアアップにもつながります。長期的に自分の成長につながることが、社会福祉主事の魅力と言えるでしょう。
社会福祉主事に向いている人
社会福祉主事は生活に困っている人の助けにならなければいけません。そのため、支援を受けたい人を見下すことなく、相手の話をじっくり聞くなど親身になって対応ができる人ほど、社会福祉主事に向いています。
ただ、特定の人に思い入れを持ちすぎるのも良い対応とはいえません。正確な調査を通して、場合によっては希望よりも少ない金額を支給したり、支援を打ち切ったりしなければいけないため、公平な判断ができることも求められます。
また、社会福祉主事は本人だけでなくご家族や医師など、さまざまな人と関わりながら仕事を進めます。そのため、ホウレンソウをマメにできる人、コミュニケーション能力が高い人も、社会福祉主事として活躍できるでしょう。
社会福祉主事の仕事では、調査内容をまとめたり必要な手続きを行ったりするなど、事務作業が大半を占めます。調査がきちんとできても、その報告書が適切に作れなければ支援を求める人にも大きな迷惑をかけます。事務的な処理が得意であり、細かいところまで丁寧に書類や報告書などを作れる人は社会福祉主事に向いています。
