認定介護福祉士とは？求められる役割や介護福祉士との給料の違いなど

認定介護福祉士とは介護福祉士の上位資格として設けられた民間資格で、より高度な専門知識や技術を有していることを証明してくれる資格です。まだまだ取得者数も少なく、どんな内容なのか詳しく分からないといった方も多いのではないでしょうか？
本記事では、認定介護福祉士に求められる役割や取得方法などを詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

認定介護福祉士とは

認定介護福祉士は、『一般社団法人 認定介護福祉士認証・認定機構』が2015年12月から認証・認定を開始した民間資格で、介護福祉士の上位資格として位置づけられています。介護と医療の連携、地域包括ケアなど、多様化するニーズに対応できる知識や技術を身につけていることを証明する資格です。認定介護福祉士が設けられた背景には、利用者さんが求めるニーズの多様化に伴い、介護福祉士にもより高度な専門知識・技術が求められるようになったことがあります。

これまでは介護福祉士がトップの資格であったため、さらに学びを深めたいと考えた場合でも体系的な研修などがなく、個人で必要な研修を受講するに留まっていました。そのため、介護福祉士からの新しいキャリアアップの仕組みとして認定介護福祉士が設置されました。認定介護福祉士が設けられたことで介護福祉士が継続的に学べる場が提供されることとなり、地域包括支援の指導者といった、社会的な役割を果たせる人への成長を後押ししています。

認定介護福祉士の役割

介護施設内で認定介護福祉士に求められる役割は大きく3つあります。

リーダーに対する指導とマネジメント

介護リーダーに対する指導など、施設内の介護職員の人材育成や、利用者さんごとに最適な個別ケアの提案や実践など、介護サービスマネジメントを通して、施設全体での介護サービスの質を向上させることが求められています。より高度な専門知識や技術を伝えることで、幅広い利用者さんのニーズを満たし、利用者さんのQOLの向上に繋げるシステムやサービスを実現します。

地域包括ケアを推進するための多職種との連携

看護師などの医療職やリハビリ職、福祉用具サービスの担当者など、多職種と連携する際の中心として活躍することも、認定介護福祉士には求められます。

地域における介護力の引き上げ

どうやって地域全体の介護力を向上させるのかといった実務的な助言や施策の実施など、地域包括ケアシステムの中核を担うこともあります。

とくに、高齢の方が集まる地域ではどのようにサービスを提供し安心して生活できるかが大きな問題となっています。定期的な見守りなどができる地域環境づくりを進めるためにも、地域包括支援における認定介護福祉士の役割が重要になっています。

認定介護福祉士の活躍の場

認定介護福祉士として活躍の場は介護施設や事業所でのチームへの指導や介護サービスのマネジメントに留まらず、医療ニーズの高い利用者さんの主治医や訪問看護などとの連携、地域包括支援センターでの介護相談、行政や多職種との連携による地域包括ケアの推進など多岐にわたります。

さらに、個人で学校や自治会などで介護に関する講義を行うなど、職場に所属しない働き方も可能です。
現在の職場で働きながら、地域の介護に関わるボランティア活動に参加し、在宅介護をしているご家族へ助言するなどして支援することもできます。現場の最前線から人材育成、ボランティア支援まで、職場や業務にとらわれずに活躍することも可能です。

認定介護福祉士資格の取得方法

認定介護福祉士を取得するためには、まず介護福祉士として5年以上の実務経験が必要になります。この基準を満たしたうえで、書類による審議が行われます。書類審議によって認証が得られ、さらに認定介護福祉士養成研修にて600時間の講義を受講すると認定介護福祉士を取得できます。

認定介護福祉士養成研修には、「認定介護福祉士養成研修I類」と「認定介護福祉士養成研修II類」の2種類あり、I類を受講後にII類を受講する必要があります。また、それぞれに受講要件が定まっていますので、それぞれの講義の内容や受講要件などを確かめていきましょう。

認定介護福祉士養成研修I類

認定介護福祉士養成研修I類は、認定介護福祉士を取得するための最初の研修となり、介護福祉士としての5年以上の実務経験が必要です。さらに、認証申請科目や現任研修へ参加し、その結果をレポートとして提出したり試験を受けたりする必要があります。条項申請時にこれらのもの一式を送付し、書類などをもとに研修への参加が認証されます。

また、必須ではありませんが、ユニットリーダーやサービス提供責任者としての実務経験、居宅と施設の2つのサービスでの生活支援の実務経験があることが望ましいとされています。研修内容は、医療やリハビリ、福祉用具などさまざまな分野にわたり、認知症のある人への生活支援やご家族への支援など介護福祉士の養成課程では学ばない知識を学んでいきます。

認定介護福祉士養成研修II類とは

認定介護福祉士養成研修II類の受講要件は、I類の修了が必須となります。また、I類と同じように居宅サービスと施設サービスの双方での実務経験はあることが望ましいとされていますが、ユニットリーダーやサービス提供責任者としての実務経験が必要とされ、より厳しい条件となっています。

研修のカリキュラムでは、介護サービスの事業所内でのマネジメントや法令理解など、実践的な応用力を身につけることが目的となります。特に、地域包括ケアに対応支援に対する内容が多く、医療との連携や地域介護の実践といったリーダーとしての指導力を獲得することが重要視されています。

また、認定介護福祉士は永続的な資格ではなく、5年ごとに更新が必要です。更新する場合には認定申請の申し込みをしなければならず、更新しない場合は資格が失効します。更新の際には更新研修を行い、その後に書類審査を経て更新されるかが決定します。更新が不要な介護福祉士と混同しないように気をつけましょう。

認定介護福祉士と介護福祉士の違い

認定介護福祉士とは介護福祉士の上位資格であるため、介護福祉士としての実務経験がなければ取得できません。

介護福祉士は実務経験が3年以上必要な国家資格であり、認定介護福祉士はさらに介護福祉士としての実務経験が5年以上必要になる民間資格です。

そのため、無資格から認定介護福祉士になるには最短でも8年必要になります。

仕事内容としては、リーダーに対する指導や地域包括ケアの推進、多職種との連携など、経験を積んだ介護福祉士の方であれば、認定介護福祉士の資格取得後にその内容が大きく変わるといったことはないでしょう。

待遇（給料）面の違いにおいても今のところ、明確な違いはありません。しかし、認定介護福祉士を取得したことでリーダーに抜擢され、役職手当の分給料がアップする施設や事業所もあります。また、高い技術と専門的知識を持っていることの証明でもあるため、転職の際に有利に働くといった場合もあるでしょう。

まとめ

介護福祉士を取得したあとにスキルや知識を高めたいと思っていても明確なキャリアパスがなく、体系的な研修などが実施されていない状況を改善するために生まれた資格が「認定介護福祉士」です。さらに、専門知識の所在がわからない現在の「まんじゅう型」の構造から、高い専門性と細分化した人材を確保する「富士山型」へと人材の構造を転換する狙いもあります。

現在は認定介護福祉士の認知度の低さと資格取得のハードルの高さなどから、まだまだ資格取得者数は少なく、資格取得後の給料アップなどのメリットも少ないのが実情です。しかし、日本介護福祉会は「いずれ介護福祉士の1割が認定介護福祉士となるようにしたい」との目標を掲げ、社会への認知向上に取り組んでいます。
認定介護福祉士の普及によって、富士山型への人材構造が進み、客観的に個人のスキルを評価できるようになれば、処遇改善につながるなど多くのメリットが生まれます。

介護職のスキルアップには相談業務、現場、マネジメントなど複数の可能性がありますが、現場でのプロフェッショナルを目指したいという方は認定介護福祉士を目指してみてはいかがでしょうか。