【勤務間インターバル制度】理想は9～11時間！導入方法や事例を紹介

翌日の出社までに一定時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制度。あくまで制度の導入は企業の努力義務になっていますが、従業員のワーク・ライフ・バランスを保つには重要と考えられています。

そんな勤務間インターバル制度について基本から理解できるよう、制度の概要や就業規則例をわかりやすくまとめました。制度を導入するためのステップや、導入企業の実例も参考にしてみてください。

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勤務間インターバル制度とは

勤務間インターバル制度とは、次の出社までに一定時間以上の休息時間を設け、睡眠や生活の時間を確保する制度です。インターバル時間は、通勤時間や勤務形態、勤務実態などを考慮したうえで設定する必要があります。

インターバル制度を導入すれば、労働者の健康維持や長時間労働の防止につながり、パフォーマンス向上が見込めます。さらにワーク・ライフ・バランスを重視した職場はイメージがよく、優秀な人材の確保にも有利に働きます。企業の生産性向上や人材の定着が期待できるインターバル制度は、導入に大きなメリットがあるといえるでしょう。

2019年から努力義務化

勤務間インターバル制度は「労働時間等設定改善法」の改正により、2019年から制度の導入が努力義務化されました。長時間労働は過労死の危険性が高まるため、国は適切な休息時間を確保できる勤務間インターバル制度の導入をさらに進めたいと考えています。

実際に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、過労死をゼロにするための数値目標が見直されました。

・労働者数30人以上の企業のうち、令和7年（2025年）までに勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を5％未満とする。

労働者数30人以上の企業のうち、 令和7年（2025年）年までに勤務間インターバル制度を導入している企業割合を15％以上とする。

国は特に制度の導入率が低い中小企業での導入を進めたいと考えています。そのため助成金やコンサルタントの派遣サービスなどさまざまな支援策を用意し、導入促進に力を入れています。

具体的な就業規則例

勤務間インターバル制度を導入する際は、就業規則の改定や規定の整備が必要です。厚生労働省の助成金「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」によると、インターバル時間は9～11時間が1つの基準になっています。無理なく導入するには、導入企業の事例を参考にするとよいでしょう。以下、2つの規定例をご紹介します。

1つ目は、労働時間と重なる休息時間を、労働しているとみなす方法です。まず、9～11時間の休息時間を確保するため、終業時刻が遅くなった従業員の始業時間をその分繰り下げます。出社が遅れた分も働いたとみなされるので、従業員は通常の終業時刻どおりに退勤が可能です。

2つ目は始業時間を繰り下げる方法です。上記と同じくインターバル時間を確保したうえで翌日の始業時刻を調整しますが、その分終業時刻も繰り下げられます。

上記のように制度を設計したら、就業規則にその旨を記載してください。

※就業規則規定の記載方法は下記を参考にしてください。
厚生労働省東京労働局「就業規則規定例」

勤務間インターバル制度導入のポイント

勤務間インターバル制度は労使間でしっかり話し合いをしたうえで、検討・設計・運用・見直しの4つのフェーズに沿って導入していきます。

ただ勤務間インターバル制度を取り入れるだけでは、形ばかりの制度になってしまうおそれがあります。設計・運用・見直しのフェーズを、PDCAサイクルでまわしながら運用していくことが制度の定着には大事です。

次にフェーズを1つずつ詳しく解説していきます。

制度導入の検討し、具体的な目的を設定

1つ目のフェーズでは、自社の現状を把握しながら制度の導入を検討し、具体的な目的を決めていきます。

労働状況や従業員ごとの通勤時間などを把握し、現状の課題から目的を設定します。目的は長時間労働の防止や、健康経営の実現など具体的に決めてください。

企業間インターバル制度を定着させるには、経営層の理解も必要です。企業全体で取り組むという強い姿勢を経営層がみせ、従業員に向けてメッセージを発信してもらうことでより制度の導入がスムーズに進みます。

ルールを設定し、制度を設計

次に導入に向けて、制度の内容を決めていきます。制度の対象や適切なインターバル時間の設定、インターバル時間が翌日の所定労働時間に重なる場合の取り扱いなど具体的に設定していきます。

特に大事な項目が、以下の3つです。

労働時間を管理する方法の見直しや、就業規則の改定などもこの段階で行いましょう。

制度内容を周知し、運用していく

制度が整ったら、社内や社外に周知し、実際に運用していきます。まず社内の管理職や従業員などに通知します。制度導入による業務への影響を心配する従業員もいるかもしれません。文書での通知だけでなく、説明会の開催なども検討しましょう。

制度を活用しやすい環境づくりも必要です。管理職は部下の業務状況を把握しながら、仕事量の調整を適宜行うようにしてください。

同時に顧客や取引先への説明も欠かせません。ゆとりのあるスケジュールをお願いするなど、制度導入に伴い配慮してほしい点を伝えていきましょう。

制度の効果を検証して見直す

制度導入後は、必ずその効果を検証しましょう。一定期間が経過したタイミングで、効果検証と課題の洗い出しを行います。たとえばインターバル時間がしっかり確保できているか、検討する必要のある例外ケースはないかなどを確認していきます。

従業員や労働組合などに向けて、アンケートとヒアリング調査を行うと、より実態が把握しやすくなるのでおすすめです。

上記を踏まえ、設計のフェーズに戻ります。制度内容や運用方法を見直し、また効果検証を行いましょう。この繰り返しで、制度の定着を図ります。

介護事業所における導入事例を紹介

続いて、シフトの調整や勤怠管理システムの利用など、さまざまな工夫で勤務間インターバル制度を導入した中小企業の事例を3つ紹介します。厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」には、こうした事例がいくつも紹介されているので、制度導入を目指している事業所は参考にしてください。

シフトの組み方を工夫してインターバル時間を確保

例として記載されている社会福祉法人では、「遅番→日勤→早番」のように逆行するシフトを組まないようルールを徹底しています。この仕組みにより、約15時間はインターバル時間が確保できるようになりました。

入居者の緊急対応などでインターバル時間が取れない従業員がいた場合は、シフトを柔軟に組み替えて対応しています。就業環境を整えたことで採用活動にもよい影響が出ているようです。

業務効率化を図り、残業させない体制を強化

例として記載されている医療法人では、業務の削減と効率化によって残業を減らし、インターバル時間の確保につなげています。たとえば備品倉庫のマッピングを行い、補充の作業を効率化したり、水に溶けやすいとろみ調整食品で時間を削減したりなどの工夫を行なっています。

さらに出勤後はその日のシフトを確認し、残業する従業員が出ないようお互いに声をかけ合う体制を作りました。

勤怠管理システムを使って効率よく管理

例として記載されている株式会社では、勤怠管理システムを使って労働時間を管理し、各種申請も行えるようにしています。今まで紙で管理していた業務の手間が減り、作業時間の短縮につながりました。

さらにインターバル時間が確保できていない従業員に通知を送る、アラート機能も活用。確実にインターバル時間を確保できる体制を整えています。

勤務間インターバル制度に関わる助成金

勤務間インターバル制度には、中小企業向けの助成金制度が用意されています。「働き方改革推進支援助成金　勤務間インターバル導入コース」について簡単にまとめました。

【働き方改革推進支援助成金　勤務間インターバル導入コース】

詳しくは以下の記事も参考にしてください。

生産性向上にもつながる勤務間インターバル制度

睡眠不足や疲れが蓄積した状態で業務にあたると、生産性の低下につながる恐れがあるため、休息時間の確保は重要です。勤務間インターバル制度の導入によって働きやすい職場を作り、企業の成長につなげましょう。