「最近、人材不足を補うために自社で特定技能外国人を採用した」
「しかし採用にあたって、”特定技能協議会”に入る必要があると聞いた」
「特定技能協議会とは何なのか？どのように加入すれば良いのだろうか」
本記事は、このようにお悩みの介護施設経営者・担当者に向けて執筆しました。国内の慢性的な人材不足から、介護業界では「特定技能外国人」を採用する企業が増えています。なかでも覚えておきたいのが、「特定技能協議会」への加入です。
そもそも特定技能協議会とは何なのか、どのように加入すれば良いのか疑問に思っている方も多くいらっしゃるかと思います。この記事では、介護分野における特定技能協議会の概要と加入方法について詳しく解説します。
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目次
介護分野における特定技能協議会とは？
特定技能協議会とは、特定技能外国人を初めて受け入れる事業所や施設に加入が義務付けられている団体です。特定技能外国人を受け入れてから4ヶ月以内に「介護分野における特定技能協議会」の構成員になる必要があります。
協議会自体は特定技能で受入可能な14業種ごとに設置されており、所轄省庁や受入企業、業下団体、関係省庁等から構成されています。
特定技能協議会の入会方法
初めて特定技能人材を受け入れる場合は特定技能協議会への入会が必要です。では、具体的にどのように協議会に入会すればよいのでしょうか。ここでは特定技能協議会の入会方法をお伝えします。
特定技能1号を初めて受け入れる場合
まずは、特定技能1号を初めて受け入れる場合の申請方法を見ていきましょう。
地方出入国在留管理局への申請
まず、地方出入国在留管理局に提出する「在留資格認定証明書交付申請」にて、「介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（介護参考様式第１－１号）」を提出します。
協議会事務局への入会申請
続いて、協議会事務局への入会申請を行います。申請システムを利用して、事業所情報や外国人の情報を入力し、書類をアップロードしましょう。
このとき必要になる書類は以下のとおりです。（電子データでも可）
- 雇用条件書（別紙「賃金の支払」を含む。）
- １号特定技能外国人支援計画書
- 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書等
- 日本語能力水準を証明する書類（介護日本語評価試験、技能実習評価試験の合格証明書など）
- 技能水準を証明する書類（介護技能評価試験の合格証明書等）
- 在留カード
手続完了
申請システムから、「書類審査通過後、事務局から「協議会入会証明書」が交付されます。
【再度特定技能1号外国人を受け入れる場合】
過去に特定技能1号外国人の受け入れ経験があり、協議会入会証明書を保有している場合はフローが手続きが簡単です。
誓約書や証明書の提出
在留資格認定証明書交付申請の際に、「介護分野における特定技能外国人受入に関する誓約書」または「協議会入会証明書」のコピーを提出します。
必要書類のアップロード
特定技能外国人の受け入れから4ヶ月以内に、特定技能協議会事務局への申請システムを利用し、必要情報の入力と書類のアップロードを行いましょう（書類は初回時と同様）。移行手続きは特に必要ありません。
特定技能協議会に関するQ＆A
続いて、特定技能協議会に関する、よくある質問をご紹介します。
特定技能協議会の具体的な活動内容は？
特定技能協議会では、主に以下のような活動を行っています。
- 各エリアの労働力を分析
- 特定技能人材の一極集中を防ぐための対応策と調整
- 事業所や施設に対する法令遵守の呼びかけ
- 特定技能制度の趣旨や成功事例の周知
特定技能協議会は、介護業界のみならず日本国内におけるさまざまな産業分野の維持・発展のために活動しています。特定技能外国人を守るために重要な役割を担っているのです。
特定技能協議会への加入タイミングは？
冒頭でもお伝えしたように、外国人が特定技能の資格を取得してから4か月以内です。外国人が在留資格の取得がわかり次第、迅速に加入手続きを行なうことが望ましいでしょう。
特定技能協議会の入会にかかる費用は？
協議会への加入は無料です（建設業を除く）。介護分野も無料となっています。
【まとめ】協議会は入会必須なので注意が必要
特定技能協議会への入会は必須であるため注意が必要です。特定技能外国人を採用した際は必ずチェックするようにしてください。入会方法については、自社で登録支援機関を利用している場合、問い合わせれば丁寧に説明してもらえる可能性もあります。
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