生活相談員の仕事内容

生活相談員とは

生活相談員は「ソーシャルワーカー」とも呼ばれており、特別養護老人ホームやショートステイなど、介護福祉施設で活躍しています。生活相談員は施設の利用者やその家族からの相談窓口として、ケアマネジャーや施設などの関係各所と連携を図り、必要なサービスを受けられるように働きかける調整役を担っています。

例えば、施設を利用したい方やその家族との相談・手続き、ケアマネジャーや介護職員との細かな打ち合わせを行います。また、施設内での仕事だけでなく、施設のある地域やコミュニティと連携し介護相談を請け負うなど仕事は多岐にわたり、勤務する施設によって業務内容は大きく異なります。

生活相談員の仕事内容

生活相談員の仕事内容は、介護保険法では以下の4つと定められています。

• 入所者および家族の処遇上の相談
• レクリエーション等の計画、始動
• 市町村との連携
• ボランティアの指導

具体的には、次のような仕事を担当します。ただし、施設の種類や規模、方針などによって仕事内容が異なり、これらの仕事以外を任されることもあります。

• 施設を利用する方の調査、入退所の契約・手続き
• 自治体と連携して緊急性のある方の入所やサービス利用を検討する
• 施設内で起こった問題の謝罪や苦情などの対応
• 介護保険請求、利用料の徴収
• ケアマネジャーと家族、利用者本人、他施設の職員との合同会議
• 施設内の職員へ重要事項の連絡、レクリエーションのスケジュール調整
• ケアの方針が決まった場合や変更になった場合に、介護職員へ伝達する
• 施設の見学や説明などの窓口対応
• デイサービスなどでの介護計画書の作成

生活相談員は施設の「顔」として窓口の役割を担い、利用者やその家族、ケアマネジャーや自治体、医療施設や公的施設との連絡や調整業務を行ないます。
その他にも、入退所の契約手続きや介護保険請求手続きなど、事務的な作業も含まれます
介護福祉士から生活相談員を目指す場合、普段の現場で見ている仕事だけではないことを知っておくと良いでしょう。

生活相談員が活躍する職場

生活相談員の働く場所

生活相談員は次のような施設で活躍しています。

• 介護付き有料老人ホーム
• ショートステイ
• 通所介護施設（デイサービス）
• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設（支援相談員として）

病院やクリニックなどにソーシャルワーカーとして配置され、退院後の入所先探しや、リハビリの調整などを行うこともあります。医療機関に勤める場合には、特に医療ソーシャルワーカー（MSW）と呼ばれます。

介護福祉施設においても、適切な介護サービスを提供するためには生活相談員の役割が欠かせません。さまざまな場所で生活相談員が活躍する機会が増えています。生活相談員が担う役割は変わりませんが、就職する施設や事業所によって仕事内容は大きく変わります。

生活相談員の人員配置基準

生活相談員は以下の施設においては必ず設置しなければならないきまりとなっています。各福祉施設の人員配置基準は次のとおりです。

• 介護付き有料老人ホーム：利用者100名に対して常勤換算で1名以上
• ショートステイ：利用者100名に対して常勤換算で1名以上（利用者20名未満の併設事業所は除く）
• 通所介護施設（デイサービス）：サービス提供時間に即した常勤換算で1名以上
• 特別養護老人ホーム：利用者100名に対して常勤換算で1名以上
• 介護老人保健施設：利用者100名に対して常勤換算で1名以上

基本的にはどの施設でも1名以上の配置義務があり、上限はありません。また、介護職との兼務も可能であるため、施設ごとに生活相談員の配置人数は異なります。

人員配置基準や兼務状況は、都道府県によって別の基準が定められています。基準によって求人数に地域差が現れるため、基準が高い地域では生活相談員になれるチャンスが多いといえるでしょう。

施設によって異なる生活相談員の仕事内容

生活相談員の仕事内容は働く施設によっても変わってきます。施設ごとにどのような特徴があるのか、代表的な仕事内容を紹介します。

デイサービス

• 通所介護計画書の作成
• ケアマネジャーや他の施設との連絡や連携対応
• サービス担当者会議への出席
• 本人や家族からの相談対応やアドバイス

ショートステイ

• 利用者の調査、家族への聞き取り
• 施設見学の対応
• サービス担当者会議への出席
• 利用日程の調整

特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム

• 入居者の調査、家族への聞き取り
• 待機者の入所判定会議
• 入居者との契約、利用手続き
• 介護請求事務

生活相談員になるために必要な資格

ケアマネジャーなどと違い、生活相談員の専門資格はありません。あくまでも職種のひとつであり、要件を満たしていれば、誰でも生活相談員として働くことができます。

ただし生活相談員になるためには、一般的には次のいずれかの資格を所有していることが必要です。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 社会福祉主事任用資格

とはいえ、生活相談員になるための要件は自治体によって異なり、ケアマネジャーなどの資格があれば問題ない場合や無資格でも働ける場合もあります。

特殊な要件のある自治体の一例

前述の3つの資格以外でも、以下の資格・経験があれば生活相談員として就業可能な都道府県。

千葉
介護福祉士、または介護支援専門員（ケアマネジャー）

山形
介護支援専門員、1年以上介護業務または相談業務に従事した介護福祉士

青森
社会福祉施設などで、2年以上介護業務または相談業務に従事した人

東京
特別養護老人ホームで、介護の提供に係る計画の作成に関し、1年以上実務経験がある人

生活相談員としての就職を目指す場合は自分の持っている資格や実務経験と、各自治体の資格要件を照らし合わせながら、必要な要件が揃っているかをチェックしておきましょう。

生活相談員の給料

「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、常勤の生活相談員平均給与額（基本給、手当、一時金込み）は321,080円となっています。年収で換算すると3,852,960円となります。平均金額だけをみると介護職員や事務職員よりも給与額は高いですが、ケアマネジャーなどの専門職のなかではやや低い給与といえるでしょう。

また、生活相談員の平均年齢は47.6歳と、介護業界のベテランが勤務していることも、注目したい点です。介護業界で取得できる資格は実務経験の年数によって変わり、経験が長いほど多数の資格を取得できます。資格の数だけ資格手当をもらえることもあるため、手当のあるなしで給与額が変わりやすいと考えられます。

生活相談員のやりがいと魅力

生活相談員は、利用者やその家族、施設の職員だけでなく、ケアマネジャーや医療機関、地域やその他コミュニティとの連携など、さまざまな人と関わる仕事です。何度も話し合うなかで本当に必要な介護とは何かを考えながら、利用者と家族にとって最高のサービスを提供し、調節します。自分が提案して実現したサービスによって、利用者や家族の問題が解決したり喜ばれたりしたときに、大きなやりがいと達成感を得られます。

また、生活相談員は施設の見学や利用契約などを担当するため、利用者や家族が初めて話す職員でもあります。生活相談員の知識や対応の仕方によって、施設の評判やイメージが変わってしまうこともあり、大きな責任を担っています。

利用者や家族にとって信頼できる存在になるために、今まで以上に多くの知識やスキルを学ぶことになります。さらに、介護職員に指示を出したり、人員配置を考えたりするなど、管理業務を通じて、職員を動かすマネジメント力も身につきます。

こうして身につけた知識やスキルは、介護業界でのキャリアアップに役立ち、ケアマネジャーや管理者、責任者として働く可能性に繋がります。介護士から生活相談員へ、そしてその上のステップを目指せる職種であることが魅力といえるでしょう。

生活相談員に向いている人

生活相談員の仕事で大切なことは、利用者や家族の悩みを聞き、関連機関や担当者と連携を取りながら適切なサービスが受けられるように調整することです。ただ、介護に悩みを持つ家族のなかには、疲労や不安が生じている方も多いので、親身になって話を聞き心の支えになることが必要です。

そのため、コミュニケーション能力のある方や聞き上手な方ほど悩みを聞き取りやすく、「家族に安心感を与える」という最初のケアが行えるでしょう。介護サービスは複数の人で作り上げていくため、マメに連絡や相談ができる方は、利用者や職員からの信頼を得やすく、生活相談員として活躍できます。

生活相談員の仕事は介護保険請求や保険請求のための資料作りなど、事務作業も多い傾向にあります。経理などの事務作業の経験がある方や、パソコンの操作に慣れている方ほど、苦手意識がなく業務に打ち込めるでしょう。