介護職員の給料は安い？安いと言われる理由や給料アップの方法を解説！

「介護職員のお給料は安い」といったイメージをお持ちの方も多いと思いますが、実際の給与額はほかの職種と比べてどれくらいの違いがあるのでしょうか。需要があるにもかかわらず介護士の給料が安いと言われる理由や、介護士が給料アップするにはどのような方法があるのかについて確認していきましょう。

介護士の給料は安い？

介護士の給料は一般的に安いというイメージがありますが実際の給与をみてみましょう。

令和元年賃金構造基本統計調査に示されている介護士の平均給与額は、決まって支給する現金給与額が福祉施設介護員24万4500円、ホームヘルパー24万800円とあります。

全産業の平均給与額30万7700円と比べるとホームヘルパーの給与額を比べると、その差は7万円弱になります。

賞与等を含めた年収になると、福祉施設介護員346万5700円、ホームヘルパー327万7000円、介護支援専門員380万9200円となっています。

ホームヘルパーと他の職種と比較してみると、看護師や理学療法士・作業療法士、教員、自動車整備工などと比べると低くなっていますが、看護補助者、給仕従事者（飲食店などで給仕する人）や理容・美容師、百貨店店員、娯楽接客員などの職種よりも高い給与となっています。

近年では国を挙げて介護職の待遇を改善しようという動きもあり、平均給与は年々増加していますが、「人手が足りない」、「仕事内容のわりに賃金が低い」、「有給休暇がとりにくい」、「身体的負担が大きい」、「精神的にきつい」という厳しい条件下での労働でありながら一般労働者の平均給与額に届かない給与額であることが、介護士本人たちにも、世間的にみても給料が安いと捉えられる理由だと考えられます。

介護士の給料となる介護事業所の利益について

介護士の給料は、介護事業所の収入から支払われています。介護事業所の収入源は、介護保険サービスを提供している場合は介護報酬となります。利用者さんが支払うのは介護サービス料の1～3割のため、残りは保険料と税金であり、介護事業所のほとんどの収入が公費となります。

自己負担での介護サービスを提供している場合は事業所が報酬額を設定できますが、介護保険サービスの介護報酬は介護保険制度によって決められているため、事業所が勝手に報酬額を決定することはできません。

事業所の収入源となる介護報酬の金額が公的に定められている状況のため、サービス料金を利用者さんから多く徴収することはできません。また、利用者さんの人数あたりの職員の数も法律で定められているので、人件費の大幅な削減も不可能です。

介護事業所が利益を出すには、既定の職員配置人数内でどれだけ作業を効率化できるか、経費を削減できるか、利用者を既定の収容人数いっぱいまで満たせるかということにかかってきます。

介護士の給料が安い理由

介護士の給料が安い理由として、以下の4つがが挙げられます。

それぞれの理由を詳しく確認していきましょう。

介護保険制度による介護報酬と人員配置の規定がある

介護事業所の多くは、介護事業収入の60～70%を人件費が占めています。介護事業所の職員数は利用者の人数によって定められているので、職員の人数を規定以上に減らして人件費率を削減することはできません。職員一人ひとりの作業効率を上げ、規定内のできるだけ少ない人数で仕事を回せば人件費削減が見込めるかもしれませんが、人件費率が50％以下の事業所は全体で10.9％にとどまっており、現実的にはなかなか削ることが難しい費用ということがわかります。

収入の6～7割を占める人件費をどのように抑えるかを考えると、一人ひとりの給料を高く設定し難い状態であり、介護士の給料が安くなる理由のひとつとなっています。

介護事業所の赤字の影響

介護事業所の利益を上げるには、作業の効率化を図る、入所者・利用者の収容人数を規定いっぱいまで満たす、施設の修繕費や消耗品費などの経費削減を推進するといった事業所の取り組みが積極的に行われている必要があります。

しかし、平成29年度の介護事業所の赤字率をみてみると、介護保健施設20.2％、小規模多機能型居宅介護事業41.2％、特別養護老人ホーム（従来型33.9％、ユニット型31.7％）、グループホーム35.2％、通所介護（地域密着45.5％、通常規模35.1％）であり、赤字の介護事業所が少なくないことがわかります。介護事業所の収益が赤字であるために介護士の給料アップも見込めないという点も、介護士の給料が安い理由のひとつです。

介護士の専門性の認知度の低さ

介護士は無資格でも働くことができるので、世間的には「高齢者の身の回りのお世話をする仕事」といったイメージを持たれており、誰でも就くことのできる仕事と思われがちです。

しかし、介護士が行う仕事は、ただ身の回りのお世話をするのではなく、高齢者の自立を促すための支援であり、対象者の能力をできるだけ活かすという視点を持たなければできない仕事です。高齢者の心身の状況や環境も考慮したうえで、心地良いと思ってもらえる介護、効率の良い介護を行う技術も求められます。

介護士には、そのような専門性があるにもかかわらず、社会的に評価がなされていないことが、介護士の給与が上がらない理由につながっていると考えられます。

介護士の仕事はなくならない

超高齢社会を迎えている日本では、これから先、介護職の需要はますます増え、将来的にもなくならない仕事であると言えます。常に人手不足の市場であり、無資格でも働くことができるために比較的就職しやすいという面から、介護士全体の平均給与を上げなくても介護職の仕事を求める人がいなくならないという実情があることも考えられます。

介護士として給与をアップさせる3つの方法

介護士として給与をアップさせるには、経験を積んで介護福祉士の資格を取得する方法や、管理者となってマネジメントを行う方法、ケアマネジャーや生活相談員、サービス提供責任者といった別の職種に就く方法があります。給与アップを見込むには、明確なステップアップ、キャリアアップのプランを描き、それを叶えられる職場を選択するのがよいでしょう。

まずは介護福祉士の資格を取得して給料アップ

国家資格である介護福祉士の資格を取得することで給料アップが見込めます。無資格の場合は、初任者研修→実務者研修→介護福祉士とステップアップしていきましょう。

厚生労働省の「平成30年度介護従事者処遇状況等調査」によると、保有資格なしの介護職の給与平均が26万1600円であるのに対し、初任者研修を修了すると28万5610円となり、約2万円給与がアップしています。さらに介護福祉士の資格を取ると、31万3920円となり約5万円の給与アップをめざせます。介護職員の処遇改善も進められており、経験を積んで介護福祉士として働くことで給与の改善が期待できます。

施設長・ホーム長などの管理者になって給料アップ

管理者を目指すことで給与アップが見込めます。

訪問介護事業所の管理者になる

介護事業所で利用者や職員の管理、運営や事業所の収支、書類などの管理を行います。

施設で介護長、施設長

介護施設での介護長や施設長などの管理者となるためには、施設形態によって資格要件や研修を修了することが必要です。施設の運営に関わる利用者、職員の管理などの業務を行います。

平成30年度介護労働実態調査によると、所定内賃金の月収平均は、管理者35万9357円、労働者が23万1553円であり、管理者は一般職よりも約12万円の給与アップが見込めます。

相談業務で介護のプロフェッショナルとして給料アップ

無資格の介護職員から目指すことのできる職種に就いて、給料アップを目指せます。

生活相談員

介護施設で利用者から相談を受けて支援を行う職種で、社会福祉主事任用資格、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格が必要となります。県によって生活相談員になるための資格要件は異なります。

サービス提供責任者

訪問介護事業所において、訪問介護計画の作成や、ヘルパーのスケジュール調整、利用者の状態の把握、関係機関との連携などを行う役職で、介護福祉士、実務者研修修了等の要件を満たしていることが必要です。

介護支援専門員（ケアマネジャー）

利用者が適切なサービスを受けられるようにケアプランの作成や施設などとの連絡調整を行う職種で、保健医療職としての5年の実務経験と試験に合格することが必要です。　　

平成30年度介護労働実態調査によると生活相談員の平均給与は32万1080円、介護支援専門員は35万320円となっており、給与アップが見込めます。

サービス提供責任者については、「平成30年度介護労働実態調査」によると、月給の者の所定内賃金は介護職員の場合が21万4721円であるのに対し、サービス提供責任者23万4201円となっています。

給料を上げるには、プラスアルファのスキルを身につけてステップアップしよう

今後も少子高齢化の影響で、介護職員の需要はますます高まります。国を挙げて介護職員の待遇改善に取り組んでいることもあり、環境の改善は少しずつ進んでいますが、より確実にお給料アップを目指すには、プラスアルファの資格やスキルを身につけて、確実にステップアップし、スキルを評価してくれる職場を選択しましょう。