介護施設の法定研修とは？必須項目と年間研修計画の作成方法

法定研修とは、介護事業所が適切な運営のために必ず行わなければならない研修で、未実施の場合は減算の対象になる可能性があります。事業所ごとに必要な法定研修を把握して、計画的に実施することが重要です。

この記事では法定研修の内容や各事業所の必須項目について、詳しい情報をまとめました。あわせて年間研修計画の作成方法や、2024年度から変更になるケアマネジャーの法定研修についても解説しています。

後半ではダウンロードしてすぐ利用できる「年間研修計画書テンプレート」もご用意していますので、是非ご活用ください。

介護事業所の面倒なシフト・勤怠管理がらくらく
人員基準や加算要件は自動でチェック！CWS for Careはシフト表作成、勤怠管理、勤務形態一覧表作成をワンストップで提供する、介護専門のシフト・勤怠管理サービスです。
⇒ 「CWS for Care」公式サイトへアクセスして、今すぐ資料を無料ダウンロード

法定研修とは

法定研修とは、運営基準で定められている研修です。介護サービス種別によって法定研修が定められており、介護事業者は従業員に必ず必要な研修を受講させなければなりません。

たとえば令和3年度介護報酬改定では、高齢者虐待防止のほか、感染症対策と業務継続計画に向けた取り組みの強化などについて、経過措置があるものも含め、研修の実施が義務として定められています。

法定研修は、人材の育成およびサービスの質の向上に関わるだけでなく、法令に従って安心・安全に介護事業を運営するために必要になる研修です。なお、法定研修の実施状況は、介護サービスの情報公表制度において開示されます。

未実施は減算の対象に！

法定研修を実施しないと加算要件に満たないだけでなく、減算になるおそれがあります。たとえば「安全管理体制未実施減算」が代表的な減算です。

安全管理体制未実施減算は、令和3年度の介護報酬改定で新設されました。事故の発生および再発を防止するための措置が講じられていないなど、運営基準違反が発覚した際に、1日あたり5単位が減算されます。

具体的には外部研修を受講した担当者を配置したうえで、従業員に対し定期的な研修を実施しなければなりません。あわせて安全対策部門の設置、事故を防止するための体制の整備などが必要です。

一方、研修を強化することによって算定される加算もあります。

法定研修の内容と必須項目

介護サービス種別ごとに必要な法定研修は異なります。介護事業所ごとに必要な必須研修項目と、その研修内容について解説します。

介護事業所ごとの必須研修項目

まず、運営基準で主に定められている10個の研修に加え、特別養護老人ホーム向けの研修や、高齢者虐待防止関連法に基づく研修についても、以下の表にまとめました。

シフト表を作るだけで、勤務形態一覧表を自動生成！
介護専用のシフト管理サービス「CWS for Care」 なら、人員基準や加算要件は自動でチェック。勤務形態一覧表はボタンひとつで自動出力、作成時間がゼロになります。
⇒ 「CWS for Care」公式サイトへアクセスして、今すぐ資料を無料ダウンロード

研修内容

続いて運営基準で主に定められている10個の研修について、その内容を表でまとめました。

年間研修計画の作成方法

法定研修の際は年間計画と実施した内容などが記載された資料の作成が必要になります。年間研修計画と実施記録、研修参加者のレポートなどは、運営指導や監査などで確認されるため、必ず作成してください。

作成の手順は、まず新年度前に年間の研修計画を作成し、研修実施後に実施記録の記載、研修参加者にレポート提出を求める方法が一般的です。

法定研修は適正な介護事業の運営のほか、人材の育成およびサービスの質の向上に関わります。そのため、ただ研修を実施すればよいのではなく、受講者が研修内容を十分に理解しているかをレポートで確認することが重要です。研修後にレポートの提出を求めるようにすれば、受講者の理解度が図れ、個別指導の目安を確認することができます。

様式と作成例

年間研修計画は、様式に決まりがありません。無料でダウンロードできる「年間研修計画書テンプレート」に納められた記入例を使って記載方法をご紹介します。

【研修計画参考例】

上記のように年間研修計画には、対象者と研修担当者、実施予定月などを記載します。年度の始まりである4～5月には、事業計画や接遇マナーに関する研修などを行うと良いでしょう。事業計画の内容を周知する「事業計画発表会」などの研修は、施設や事業所の理念や今年度の基本方針などを従業員に周知する良い機会となります。

そのほか感染症が蔓延しやすい季節やリスクが発生した場合に応じて、研修を盛り込む方法がおすすめです。

2024年度から変わるケアマネの法定研修

最後に2024年度から変更が生じる介護支援専門員（ケアマネジャー）の法定研修についてまとめます。2023年2月に「介護支援専門員資質向上事業実施要綱」が一部改正され、法定研修のカリキュラムが変更になっています。

変更点として特筆すべきは、介護支援専門員が受講するすべての法定研修において、“適切なケアマネジメント手法”を習得してもらうための内容が追記されたことです。

適切なケアマネジメント手法とは、ケアマネジメントの質を一定以上に保つために、支援内容を体系的にまとめた手法です。脳血管疾患や認知症など5つの疾患に対して適切なケアマネジメント手法の内容の理解が求められるようになりました。このうち心疾患と、誤嚥性肺炎の予防に関するカリキュラムが、新しく加わっています。

また、介護支援専門員の受講負担を減らすため、カリキュラム全体の時間数が増えないよう、既存科目の講義および演習の時間が調整されている点も特徴です。

2024年には、認知症介護基礎研修も義務化されます。あわせてご確認ください。

介護事業所の法定研修は計画的に！

必要な法定研修は事業者ごとに異なり、未実施の場合、減算になる可能性があります。計画的に研修を実施するには、事前の研修計画の作成が必要です。特に運営指導や監査では、年間研修計画と実施した内容、研修レポートなどが必要になるため、計画的な実施と帳票の作成が重要となります。

適切な人材の育成やサービスの質の向上を目指すなら、内部だけでなく外部研修受講、eラーニング研修を活用する方法もおすすめです。自治体で実施されている研修もあるため、まずはホームページで検索、メールで確認してみましょう。