介護業界の将来性とは！介護業界の現在と今後について紹介

今まで介護業界で尽力してきたり、これから働こうとしていたりする方の中には、介護業界の将来性が気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。結論からお話しすると、介護業界は将来性にあふれているといえます。一生の仕事として選ぶに値するだけの理由を持っている世界です。この記事では、介護業界の現状を踏まえつつ、なぜ将来性があるといえるのかを解説していきます。

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要介護者は年々増えている

介護を必要としている人を「要介護者」と呼びます。そして、日本では要介護者がどんどん増えています。内閣府の「令和元年版高齢社会白書」によると、日本の高齢化率は28.1％です。総人口1億2644万人（2018年10月1日時点）に対し、65歳以上人口は、3558万人を記録しました。

また、65歳〜74歳の人口は1760万人で、総人口に占める割合は13.9％です。さらに、75歳以上の人口になると1798万人で、総人口における割合は14.2％となります。すでに75歳以上の人口は65歳〜74歳の人口を上回っているのが現状です。このペースだと、2065年には、およそ2.6人に1人が65歳以上で、およそ3.9人に1人が75歳以上になる見込みです。

中でも、75歳以上の人々の多くは要介護者に該当します。平成30年度　介護保険事業状況報告によると、2018年4月時点で要介護者に認定された人の数は658万人（第１号被保険者は645万人、第２号被保険者は13万人）で、2000年の調査結果と比較すると、2.57倍となっています。

介護業界は人手不足の状況である

第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等を踏まえて、各都道府県は介護人材のニーズを推計しました。それによれば、2020年度末にはおよそ216万人の介護人材が必要とされていたのに対し、2025年度末にはおよそ245万人にまで膨れ上がります。なお、2016年度末ではおよそ190万人と推計されていました。すなわち、2020年までの4年間でおよそ26万人、その先の5年間でさらにおよそ29万人の介護人材を確保しなければなりません。年間に換算すると、毎年度6万人ほどの人材を増やしていくよう迫られています。これらの数字は厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室「福祉・介護人材の確保に向けた取組について」に基づきます。

こうした状況にもかかわらず、2018年度「介護労働実態調査」の時点ですでに67.2%の介護サービス事業所が人材不足に陥っています。特に、訪問介護の従事者は、全事業所の8割以上が不足を訴えています。こうした問題はますます深刻化していくと考えられています。施設が常時、人材募集を続けるような状況はしばらく続くでしょう。

子が介護する時代は終わりへと向かう

過去には「子どもが老いた親を介護するのが当然」という考え方が一般的でした。しかし、少子高齢化や女性の社会進出といった流れもあり、親と同居するライフスタイル自体が減ってきました。親の健康状態が悪化しても、簡単に介護を引き受けられない人が増えていったのです。その結果、民間の介護サービスが浸透し、介護保険制度が本格的に実施されていきました。これらのサービスと制度によって、自宅で親を介護するというスタイルから、多種多様な介護サービスの中から必要に応じて選択し、介護のプロの手を借りるというのが一般的な時代になったのです。

介護職は将来性がある！

日本は人口減少が始まっており、超高齢化社会を迎えています。
介護を取り巻く環境はどのように変化しているのか、大きく3つに分けてご紹介します。

需要はどんどん増していく

そもそも要介護者が増えていく限り、介護人材の需要も伸び続けます。現場では慢性的な人材不足に陥っていて、すぐに解消される見込みはありません。介護人材のニーズは増加する傾向にあるといえます。こうした状況が続く限り、介護業界を志望する人はスキルや経験の有無に関係なく歓迎されます。新卒の就職者はもちろん、別の業界から転職してくる人にとっても新しく挑戦しやすい現場になっているのです。

また、介護人材のニーズに応えて、これまでは全く違う分野で活躍していた企業も、介護分野に進出してくるようになりました。それに伴い、利用者側も働く側も便利な体制が敷かれつつあります。「つらい」「忙しい」といった形容をされがちな業界ではあったものの、働きやすさは改善に向かっているといえるでしょう。新規参入の企業が新しいアイデアを実現していくことで、介護業界が大きく変貌を遂げていく可能性は十分にあります。そもそも、人員補充を急務としている業界であるため、志望者が増えるような試みは活性化していくと見られています。

年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも活躍できる

介護職は年齢や性別、学歴に関係なく公平にキャリアを形成できるのが魅力です。介護職は勤続年数や実務経験などによって資格を受験する権利が与えられます。そして、公的資格や国家資格を取得すると、手当などに反映され給与アップが期待できます。仮に無資格のまま介護施設に就職したとしても、働きながら資格の勉強をしていけばキャリアアップの道は開けます。年齢や性別、学歴や職歴が問われず、誰もが上を目指せる業界です。

ただし、未経験者の場合は土日や夜勤に対応できるかどうかが採用のポイントになりますので、その点は注意です。

こうした特性を踏まえ、働く女性の職場としても介護業界は注目されています。女性の社会進出がますます活発になれば、介護業界の受け入れ態勢もより整っていくでしょう。もちろん、夜勤などで生活リズムが不規則になるデメリットはあります。しかし、経験を積んでいけば日中のみのデイサービスに勤めることも可能です。日曜日が休みの施設もあるため、育児と両立させたい既婚女性にも向いています。

処遇の改善が進んでいる

その必要性の高さから、政府は介護業界の処遇改善策を考えてきました。2019年の10月から、経験・技能のある介護職員において「月額8万円」の改善又は「役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）」を設定・確保するために、公費1000億円程度を投じた処遇改善が行われています。

その結果、リーダー級の介護職員は他産業と同等以上の賃金レベルを保てるようになっています。独立行政法人福祉医療機構「介護職員等特定処遇改善加算に関するアンケート結果」によれば、2019年10月以降に施策が導入された大半の施設で、1月あたりの賃金改善額平均が2万1700円となりました。

そのほか、人手不足解消の具体策として、外国人やシルバー世代の積極登用、ロボットの導入などが挙げられます。これらのフォロー体制によって従業員1人あたりの負担は軽くなりつつあります。介護業界と国は協力しながら健全で働きやすい職場を築こうとしているため、労働環境の改善にはますます期待を持てるでしょう。

介護業界は日本に必要な業界！

要介護者が増加傾向にあるため、介護職員の需要も伸び続けると考えられます。それに伴い、働きやすい職場環境を整えることは必須となりました。政府と業界が力を合わせながら処遇改善を推し進めているので、介護業界はキャリアアップを図れる将来性の高い業界だといえるでしょう。