登録支援機関とは?特定技能外国人の新制度、利用方法と選び方を解説

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登録支援機関とは?特定技能外国人の新制度、利用方法と選び方を解説

介護業界全体の深刻な人員不足の解消にむけて、2019年4月に外国人の在留資格について法改正がなされました。これにより介護業界において特定技能外国人が就労できるようになりました。

特定技能外国人を雇用するためには、「登録支援機関」をうまく利用することが重要となります。


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外国人材の受け入れ体制強化で生まれた「登録支援機関」

外国人材の受け入れ体制強化で生まれた「登録支援機関」

2019年4月に、人材の確保が困難な産業において、外国人材を労働者として受け入れるために「特定技能」という在留資格が新設されました。特定技能外国人を即戦力として受け入れることにより、介護業界を含めた12の分野の人材不足を解消するねらいがあります。

これまでも「技能実習」という制度がありましたが、目的はあくまでも国際貢献にありました。日本で技術を習得した後に帰国し、母国に技術を広めることが前提だったので、人手不足解消の方策とはなりえなかったのです。

外国人材を受け入れるためには、日常生活や社会生活上のサポートが必要になります。そのサポートを、受け入れ機関に代わっておこなうのが「登録支援機関」なのです。

登録支援機関とは何か

登録支援機関とは何か

登録支援機関とは、受け入れ機関からの委託により、特定技能外国人の在留期間中に支援計画の作成と実施をおこないます。具体的な役割や支援内容についてみてみましょう。

登録支援機関の役割とは

「特定技能」の在留資格を持つ外国人が日本国内で就労する場合、基準を満たした生活サポートを受け入れ機関(特定技能所属機関)がおこなう必要があります。しかし外国人支援のノウハウを持つ受け入れ機関は少ないため、より円滑な受入れを行うために登録支援機関にその支援を委託することが多いです。

特定技能外国人と受け入れ機関、登録支援機関との関係性は下の図のとおりです。

登録支援機関は、委託元の受け入れ機関に代わって、特定技能外国人に対しての支援計画を実施する役割を担っています。

登録支援機関の支援内容

登録支援機関は、法務省出入国在留管理庁に届け出て登録を受けています。受入れ機関が作成した支援計画を、出入国在留管理庁に提出し、登録支援機関は支援計画に基づき支援を実施し四半期ごとに実施状況を報告する義務があります。

登録支援機関がおこなう支援には2種類あるので見てみましょう。

義務的支援特定技能外国人に対して、必ず実施しなくてはいけない項目
任意的支援
(義務的支援の補助的な支援)
必ずしも実施する必要がない項目 安心して日本で就労できるように、できる範囲でおこなうことが求められている項目

受入れ機関は、登録支援機関に支援計画の実施の全てを委託した場合には、法律上必要な支援に関する受入れ体制が整っているものと見なされます。

義務的支援

義務的支援は下にあるとおり、日本での生活を滞りなくおこなうための、生活全般のサポートが主な内容です。日本に入国する前段階からのサポートも求められるため、その内容は非常に多岐にわたります。

  1. 雇用条件書(別紙「賃金の支払」を含む。)(参考様式第1-6号)
  2. 1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)
  3. 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書(介護参考様式第1-2号)
  4. 日本語能力水準を証明する書類(介護日本語評価試験・日本語能力試験等の合格証明書、介護福祉士国家試験結果通知書、技能実習評価試験の合格証明書等)
  5. 技能水準を証明する書類(介護技能評価試験の合格証明書、介護福祉士国家試験結果通知書、技能実習評価試験の合格証明書等)
  6. 在留カード

出展:令和元年7月 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』について」

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説明や情報提供、相談などは、特定技能外国人が十分に理解できる言語でおこなう必要があります。日本で生活するうえで欠かせない契約や申請、申込み手続きなどに同行して、補助や案内をおこなう支援も重要です。

ほかにも日本語学習や日本人との交流促進など、特定技能外国人が安心して日本で暮らすために多くの支援内容が定められています。

任意的支援

任意的支援は必須ではなく、行うことが望ましい支援をいい、義務的支援の補助的な支援と位置づけられています。義務的支援は必ずおこなう最低ラインとして定められていますが、任意的支援はさらに、特定技能外国人の立場に寄り添った積極的な支援になっています。

任意的支援とは、特定技能外国人が日本での生活を快適に送れるように、困りごとを事前に予測して積極的に支援していくものです。任意的支援をおこなうことで、特定技能外国人の日本での生活が安定し、仕事に集中できる環境を整えることにつながります。

登録支援機関の選び方

登録支援機関の選び方

登録支援機関の申請は、外国人の雇用や支援の経験があれば、個人や民間企業でも届け出ることが可能です。その他、上場企業や、士業(弁護士・行政書士など)法人も申請可能です。しかし本来の業務のほかに、外国人支援のための専門的な業務を担うのは現実的ではなく、自社で支援できる企業は限定的です。登録支援機関として登録されている団体には、技能実習生の監理団体や人材紹介会社、行政書士や弁護士などが多くみられます。ノウハウのある専門家に依頼すれば、スムーズな支援が期待できるでしょう。

登録支援機関の支援内容によって、特定技能外国人の生活の質が左右されるため、依頼する際には慎重に選ぶ必要があります。

法務省への登録の有無

登録支援機関は、法務省の審査を受けたあとに登録簿に掲載されます。登録簿は法務省出入国在留管理庁のウェブサイトで確認できるので、参考にしてください。

参考:出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」

対応する言語

登録支援機関の対応可能言語が、雇用したい外国人の理解できる言語と一致する必要があります。登録支援機関によって対応できる言語が違うため、委託の際には注意が必要です。

「十分理解できる言語」と定められているため、必ずしも母国語である必要はありませんが、誤解やトラブルを避けるためには母国語で対応するのが望ましいといえます。対応できる言語が一致しない場合は、支援の実施が難しいと判断されて、在留資格を取得できない可能性があるためしっかり確認しましょう。

オプションサービス

上で説明した「義務的支援」や「任意的支援」のほかに、さまざまなオプションサービスを提供している登録支援機関があります。これは登録支援機関の主事業によって差があり、その専門性を活かしたオプションを設定していることが多いです。

例えば行政書士や社会保険労務士の事務所が営む登録支援機関なら、法令に精通している特徴があり、ビザ申請や各種法的手続きのフォローが期待できます。人材紹介会社の営む登録支援機関であれば、人材募集や選別のノウハウがあるため、採用から生活支援までの支援を一気通貫でおこなえるメリットがあるでしょう。

オプションサービスも含めて、自社のニーズに合う登録支援機関を選ぶことで、よりきめ細かい支援が可能となります。

委託にかかる費用と手順

委託費用は登録支援機関ごとに異なるため、事前の見積もりは必須です。特定技能外国人1名あたり、月に2~3万円の委託費用が一般的のようです。登録支援機関によっては、着手前に委託費用を支払う場合もあるため、しっかり確認しましょう。

登録支援機関の委託費用については、別記事でさらにくわしく解説していますので、委託を検討している人はぜひ参考にしてください。

利用の手順

利用の手順

登録支援機関を利用したい場合は、登録簿から地域の団体を探して、問い合わせをおこなうとよいでしょう。その際には本記事の選び方を参考に、支援の詳しい内容について説明を聞いたうえで、委託するかどうか判断してください。

登録支援機関を活用して人材不足を解消しよう

人材不足を解消したい…という思いは、多くの介護事業所に共通した悩みといえます。そのために外国人を雇用したいと検討する事業所は、年々増えています。しかし実際に外国人を雇用し、業務上の指導のほかに生活上の支援まで自社でおこなうことは、多くの手間や費用がかかり、現実的ではありません。

外国人雇用にかかる手続きや支援を登録支援機関に委託することで、本来の業務以外の手間をはぶいて人員を確保できるのは、大変なメリットだといえます。そのためにも、受け入れ機関と登録支援機関には、密な連携が求められます。スムーズな連携が外国人労働者の定着にもつながるため、信頼できる登録支援機関を見つけだし、うまく活用することが重要です

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