BCP（Business Continuity Planning）とは、自然災害や感染症の蔓延などが起きたときに、安定したサービスを継続して提供するための体制や方針をまとめた「業務継続計画」のことです。介護施設では2021年4月からBCPの策定が義務化されているため、3年間の経過措置期間が満了するまでに必ず導入しなければなりません。
この記事ではBCPの基本の考え方や対応の流れなどをまとめて解説していきます。厚生労働省のガイドラインに沿った具体的な策定方法も紹介しますのでぜひ参考にしてください。
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BCP（事業継続計画）とは？
BCP（Business Continuity Plan）とは、自然災害や感染症など不測の事態が起こった際にも、可能な限り安定したサービスを継続して提供するための方法や対策などをまとめた「業務継続計画」のことです。介護分野はもちろんのこと、金融業や建設業、製造業など、あらゆる業界の企業で策定が進められています。
近年、日本では地震や大雨などの災害のほか、新型コロナウイルス感染症の流行など、企業の経営を揺るがす事態が多く発生しています。介護分野においても、介護施設内でのクラスター発生のニュースは記憶に新しいのではないでしょうか。多くの利用者を抱える介護サービスの機能が停止してしまえば、深刻な社会問題に発展しかねません。
これらのことからも、想定外の災害や感染症の蔓延が起こった際に社会機能を維持するための対策として、BCP策定の重要性が増しています。
介護施設におけるBCP策定が2021年4月から義務化
自然災害や感染症などが起きた際にも、介護施設の利用者や職員の身の安全を確保し、サービスを継続して提供できるようにするために、令和3年度の介護報酬改定でBCPの策定が義務化されました。経過措置は3年で、例外なくすべての介護事業者が令和6年4月までにBCPを策定しなければなりません。
令和5年11月27日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会においては、BCP未策定の場合に3年間の経過措置期間を設けつつ、基本報酬を減額する案が提示されました。BCPにおける策定内容はさまざまですが、厚生労働省の資料を参考にすると以下のような項目を計画としてまとめる必要があります。
- 総論（基本方針、推進体制、リスクの把握、研修・訓練の実施 など）
- 平常時の対応
- 緊急時の対応
- 他施設との連携
- 地域との連携
- 通所（訪問・居宅介護支援）サービス固有事項
また、内閣府の実態調査によると、令和4年3月時点で大企業のうち70.8%、中小企業のうち40.2%がBCPを策定済みとなっています。ただし、「医療、福祉」分野で見ると、BCP策定済みの企業は32.8％に留まり、平均値より低い状況です。義務化されたことはもちろん、人命を守ることに繋がる介護施設において、BCP策定は早急に対応すべき課題といえるでしょう。
なお、BCP策定にはICTの活用が有効です。BCPの策定、そして継続的な訓練によって万が一に備えるため、インフォコムでは支援サービスをご提供しています。
参考：
業務継続に向けた取組の強化等（改定の方向性）｜厚生労働省
介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修｜厚生労働省
企業の事業継続及び防災に関する実態調査結果（令和4年3月）｜内閣府
BCP策定のメリット
BCPを策定した企業が享受できるメリットは、大きく分けて補助金・税制優遇・ワクチンの優先摂取の3つです。もちろんBCP策定により事業を安定化できることが最大のメリットではありますが、これから策定する介護事業所や施設は以下の点にも注目してみると良いでしょう。
| 助成金 | BCP実践促進助成金 | 以下のような費用を一部補助（具体的な内容は自治体により異なる）
|
|---|---|---|
| 税制優遇 | 中小企業防災・減災投資促進税制 | 事業継続力強化計画に必要な設備の導入費に対し特別償却20％ |
| ワクチンの優先摂取 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法 | 感染が流行した際に、職員が優先的にワクチンを摂取できる登録事業者として登録できる |
| 補助金の優先採択 | ものづくり補助金 | ものづくり補助金を含めた一部補助金を申請するに当たり、審査において加点を受けられる |
このほか、BCP策定によって認定を受けた場合、以下の4つの金融支援を受けることも可能です。
- 日本政策金融公庫からの低金利融資
- 中小企業信用保険法の特例（通常枠の他に追加保証や保証枠の拡大）
- 中小企業投資育成株式会社法の特例（資本金に関係なく投資対象）
- 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット（海外支店・現地法人による現地流通通貨での資金調達の債務弁済の保証
もちろん、万が一の際に損害を最小化したり、緊急時の対応力強化に繋がったりする点もメリットです。また、認定企業は中小企業庁ホームページで公表されるほか、認定ロゴマークが交付されるなど法人としての信頼性向上も望めるでしょう。
防災計画との違い
BCPと防災計画は、想定するリスクの範囲が異なります。防災計画はあくまで防災に関する項目のみで、テロなどの事件や感染症のリスクは想定されていません。BCPでは重要な事業の継続および、早期復旧に重きを置いているため、災害に限らずあらゆるリスクが考慮されています。
| 防災計画 | BCP | |
|---|---|---|
| 主な目的 | 身体・生命の安全確保、物的被害の軽減 |
|
| 考慮すべき事象 | 拠点がある地域で発生することが想定される災害 | 自社の事業中断の原因となり得るあらゆる発生事象 |
| 重要視される事象 |
|
|
| 活動、対策の検討範囲 | 自社の拠点ごと |
|
引用：介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続計画（BCP）作成のポイント｜厚生労働省老健局
内閣府の調査では、リスクを具体的に想定して経営を行っている・または検討していると回答した企業のうち、81.2％が「感染症」のリスクを重視していました。そのほか業種によっては、海洋や大気汚染などの環境リスク、他国からのミサイル攻撃なども意識しています。
防災計画はBCPの基本となる考えで非常に重要ですが、さらにその先の取り組みとしてBCPを策定することが大事です。
参考：企業の事業継続及び防災に関する実態調査結果（令和4年3月）｜内閣府
介護施設におけるBCP対策で想定する事象と対応の流れ
BCPを策定する際には、すべての事象を想定することは限りなく難しいため、より発生する可能性が高い非常事態から優先的に策定することも大切です。
以下では、BCPを策定するうえで最低限想定すべき非常事態に焦点を当てて解説します。
自然災害
地震や洪水、雪害などの自然災害はいつ発生するか分かりません。災害発生時は、基本的に事業の継続および早期復旧を第一に目指します。
まずは、職員や建物、設備、ライフライン（電気・ガス・水道）といった資源を守ることが優先です。具体的な方法は災害の種類によって異なりますが、場合によっては一時的な業務停止の検討も求められます。
優先度の高い業務から順に回復させていくことが大切です。
業務量の時間的経過に伴う変化（自然災害）
感染症
新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症が発生した際には、より慎重な判断が求められます。無理に事業継続や早期復旧を目指すと、集団感染などさらなる状況悪化につながりかねないためです。
感染症は自然災害と異なり、人への被害が主になります。そのため、人員数や業務量を調整しつつ、事業に与える損害を最小限に抑えましょう。ただし、入所系と通所系とでは対応の流れや業務量に違いがあります。
業務量の時間的経過に伴う変化（感染症：入所系）
入所系では感染者への対応のほか、感染防止対策などの業務が増えるでしょう。また、職員が感染者あるいは濃厚接触者となり、業務に携われなくなった場合職員不足になることも予測されます。継続すべき業務を優先順位に応じて絞り込みながら、サービスを継続させることが求められます。
業務量の時間的経過に伴う変化（感染症：通所系）
通所系では流行状況や感染者数、勤務できる職員数などを踏まえ、業務の縮小あるいは休業を検討します。そのうえで、優先度の高い業務から再開させていきます。
上記のように施設系の介護サービスでは、施設内で感染症対策を講じる必要があるため、一時的に業務量が増えます。感染の拡大を防ぐためにも、事前の予防策も非常に重要となってきます。
ガイドラインに沿った具体的なBCPの策定方法を解説
BCPを策定する際には、厚生労働省の「介護施設・事業所における事業継続ガイドライン」や内閣府「事業継続ガイドライン」を参考にしましょう。ここでは厚労省のガイドラインをもとに策定方法を解説していきます。
【介護施設・事業所向けBCPひな形（例示入り）】
自然災害の場合
自然災害のBCPに盛り込む内容は以下のとおりです。
自然災害（地震・水害等）BCPのフローチャート
特に大事となるのが「リスクの把握」です。立地によって自然災害のリスクは変わってきますので、BCPを策定する際には事前の情報収集が鍵となります。ハザードマップなどを確認して、災害リスクを想定しましょう。ハザードマップは自治体によって不定期に更新されますので、随時確認することも大切です。
上記で想定されうるリスク別に、事前の対策と被災時の対策をそれぞれ決めていきます。さらに災害時は職員の人数が足りなくなることも予想されるので、優先すべき業務や、地域との連携についても決めておく必要があります。
感染症の場合
感染症の場合は、大まかに訪問系と入所系、通所系で以下のようにプロセスが異なります。それぞれ必要な項目を盛り込んで、BCPを策定してください。
訪問系
新型コロナウイルス感染症（疑い）者発生時の対応フローチャート（訪問系）
基本的に訪問系では、事業を継続しながら感染症の拡大を抑えるための対策を講じていきます。保健所への濃厚接触者リストの提出方法、あるいは職員が不足した際の対策などを災害時を想定して事前に取り決めておくことが大切です。
入所系
新型コロナウイルス感染症（疑い）者発生時の対応フローチャート（入所系）
訪問系と入所系はプロセスがほぼ同じですが、入所系の場合は「2.初動対応」のフェーズで施設内の清掃や消毒などの実施が必要となります。感染拡大を防ぐためには、この初動対応が非常に重要です。
また、入所系のサービスでは濃厚接触者とほかの利用者の部屋を分けるなどの対応も必要です。
関係各所や利用者のご家族への報告方法、保健所や自治体など情報の共有先についても整理しておきましょう。
通所系
新型コロナウイルス感染症（疑い）者発生時の対応フローチャート（通所系）
通所系のサービスでは、感染症の感染者が出た場合にはまずはサービスの停止を検討します。休業を検討する判断基準（感染者や濃厚接触者の人数など）をあらかじめ決めておく必要があります。また、業務を停止する際は利用者とそのご家族に説明が必要になるので、その説明方法についても決めておきましょう。
介護施設のBCP策定は義務！その後の運用も大切に
介護施設において義務化されたBCP策定は、自然災害や感染症の蔓延などが発生した場合においてサービスの提供を継続するために必要です。特に高齢化が進む日本において、介護サービスは社会インフラとして重要視されています。
BCPを策定することによって補助金や税制優遇といったメリットも得られますので、介護施設はBCP策定の重要性を改めて認識し、早急に対応するようにしましょう。
ただしBCPは策定だけではなく、その後の運用がポイントです。年に1回以上は自然災害発生時の避難訓練や感染症発生時のシミュレーションなどを行っておくことで、有事の際に効果を発揮します。日々新しい情報が更新されていないか意識的に収集するようにし、定期的なBCPの見直しも行うようにしましょう。
