褥瘡マネジメント加算は、褥瘡ケア計画を作成し、定期的に利用者の褥瘡の管理と治療を行う事業所を評価する加算です。平成30年度に新設され、令和3年度の介護報酬改定では区分や算定要件など内容の変更がありました。
この記事では、褥瘡マネジメント加算を基本から理解できるよう最新の情報をまとめて解説しています。算定要件から対象の介護サービス種別、LIFEへ提出が必要な情報のほか、加算を実施する際のプロセスもまとめました。
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目次
褥瘡マネジメント加算とは？
褥瘡マネジメント加算とは、褥瘡の発生を予防するために、対策を行っている施設が算定できる加算となります。褥瘡は寝たきりの状態などにより、血流の流れが滞ることで起きる床ずれを指す言葉です。皮膚の表面の赤みやただれのほか、放置すると潰瘍や細菌感染につながるおそれがあるので、十分注意が必要です。
褥瘡マネジメント加算では、褥瘡の発生リスクを防止するための計画を立て、適切に管理している施設を評価することを目的に、平成30年度の介護報酬改定で新設されました。その後、令和3年度介護報酬改定で内容の変更が行われています。
令和3年度介護報酬改定での変更点
令和3年度介護報酬改定で褥瘡マネジメント加算には、上位区分として褥瘡を防止できた施設を評価するアウトカム評価の加算が新設されました。従来通り、褥瘡管理のプロセスを評価する加算は褥瘡マネジメント加算Ⅰとして残りますが、より入居者の個別の状態に着目した評価が重視される傾向になっています。
さらに、褥瘡予防には継続的な取り組みが必要という観点から、算定の期限がなくなり、6カ月以上算定できるようになりました。より入居者に必要な支援を提供するため、LIFEとの連動も算定要件に追加されています。併せてスクリーニングとケア計画の様式が定められ、褥瘡の状態やリスク要因など、評価指標が統一されることになりました。
また、算定できる対象サービスにも一部変更があります。従来の対象サービスに加え、看護小規模多機能型居宅介護も算定できるようになりました。
褥瘡マネジメント加算の対象サービス・算定要件・単位
【褥瘡マネジメント加算の対象サービス】
- 介護老人福祉施設
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 看護小規模多機能型居宅介護
【褥瘡マネジメント加算の算定要件と単位】
| 加算名 | 単位 | 算定要件 |
|---|---|---|
| 褥瘡マネジメント加算Ⅰ | 3単位／月 |
|
| 褥瘡マネジメント加算Ⅱ | 13単位／月 |
|
なお、上記2つの加算は同時算定ができません。
褥瘡マネジメント加算の注意点
褥瘡マネジメント加算Ⅰは、すべての利用者が対象となります。さらにⅡはⅠの要件を満たした上で、算定できます。ひとりでも褥瘡のアセスメントを実施していない入居者がいる場合は算定できないので注意しましょう。なお、看護小規模多機能型居宅介護では、要介護3以上の利用者が対象となります。
また、もうひとつの注意点として、低栄養リスク改善加算と併用算定ができない点が挙げられます。併用算定できないのは、褥瘡がある利用者のみです。そのため褥瘡がある利用者に低栄養リスク改善加算を算定する場合は、利用者全員に対し褥瘡マネジメント加算が算定できなくなります。
【褥瘡マネジメント加算】LIFEの活用について
続いて、褥瘡マネジメント加算でLIFEを活用する際の条件について解説していきます。
LIFEに提出する情報
LIFEに提出する情報は、別途様式5「褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書」に含まれる以下4つの項目です。
- 評価日
- 計画作成日
- 褥瘡の有無
- 危険因子の評価
ただし褥瘡がある利用者に関しては、同時に「褥瘡の状態の評価」も提出する必要があります。LIFEに各施設の情報が集約することで、フィードバックの精度が高まり、より褥瘡管理や防止に役立てることができるようになります。
LIFEへの提出頻度
LIFEへの情報提出は、基本的に算定を開始したい月の翌月10日までに行わなければなりません。
その後は、3カ月に1回の頻度で情報を提出していきます。従来に比べLIFEの活用が要件に加わった分、どうしても作業量は増えてしまうので、職員の負担が懸念されます。事業所では、効率よく作業できるよう事業所内の体制を整えたり、人員を増やしたりなど、事前の対策が必要となります。
褥瘡マネジメント加算のプロセス
次に、褥瘡マネジメント加算する際の具体的なプロセスについて解説していきます。
褥瘡の発生と関連リスクの評価
まず、すべての利用者に対してアセスメントの実施が必要です。基本的に施設入所時に評価が必要ですが、すでに入所している利用者に関しては算定したい月の状況をチェックしてください。
アセスメントの際は、別途様式5「褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書」を用いて、褥瘡が発生状況や関連リスクについて評価しましょう。様式には以下のように褥瘡が生じている部位を詳しく記入します。さらに利用者の生活自立度に関する項目が分かれており、褥瘡のリスク要因について分析できるようになっています。
褥瘡のリスク要因の分析に際し、チェックするのは以下の4項目です。
- ADLの状況
- 基本動作
- 排せつの状況
- 過去3カ月以内に褥瘡の既往があるか
褥瘡ケア計画の作成
次にアセスメント結果をもとに、褥瘡ケア計画を作成していきます。褥瘡ケア計画は、必ず多職種が集まるカンファレンスで、作成しなければなりません。褥瘡を発生させない、または予防するためのケアについて医師や看護士、介護支援専門員などそれぞれの専門的な視点から意見を出し合います。
褥瘡の予防には栄養ケアやリハビリテーションも必要になるので、場合によっては栄養管理士や機能訓練指導員も参加するようにしましょう。ケアが必要な利用者ごとに、医師、看護師、管理栄養士などが共同して行うべき取り組みや、評価を行う間隔などを検討して、計画を作成してください。
また、褥瘡ケア計画の作成には、日本褥瘡学会や日本皮膚科学会などのガイドラインが参考になります。
計画を作成したら、利用者とそのご家族に説明します。同意を得た後で、期限までにLIFEへ情報を提出してください。
褥瘡ケアの実施
計画に基づき、褥瘡管理やケアを実施します。その都度ケア内容や利用者の状態を記録し、再度LIFEへ提出してください。
その後、3カ月に1回の頻度でアセスメントを実施し、必要に応じてケア計画の見直しを行います。計画を見直す際は、必ずLIFEのフィードバック情報を活用しましょう。
このように計画を立てる（Plan）、ケアの実施（Do）、褥瘡管理の評価（Check）、計画の見直し（Action）を繰り返し、PDCAサイクルを基に計画を見直すことで、より褥瘡予防に効果が見込めると考えられています。
一方で、排泄介助の際に正しいケアをしないと褥瘡に繋がる可能性があります。以下の記事もあわせてご確認ください。
褥瘡マネジメント加算の申請方法
褥瘡マネジメント加算を申請する際には、所轄の自治体に以下の届け出の提出が必要です。
- 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
- 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
- 別紙23褥瘡マネジメントに関する届出書
届出書は各自治体のホームページでダウンロードできるので確認しましょう。褥瘡ケア計画の作成に携わった職員の名前などを記載する必要があります。
算定要件をよく理解して褥瘡マネジメント加算を実施しよう
褥瘡マネジメント加算は、褥瘡を防ぐための計画を立てた施設や、実際に褥瘡の予防ができた事業所を評価する加算です。令和3年度介護報酬改定でLIFEとの連携が算定要件に加わったり、アウトカム評価の区分が新設されるなど、いくつか変更がありました。申請する際は、変更点をよく確認して算定要件を満たすよう適切に行いましょう。
また、褥瘡マネジメントには栄養ケアやリハビリテーション、機能訓練などの観点も重要です。褥瘡ケア計画を立てる際は、必ず多職種カンファレンスを行い、共同の連携の観点を基に、さまざまな視点から褥瘡管理について検討しましょう。
令和3年の介護報酬改定では別の加算も改定となっています。以下もあわせてご確認ください。
