2021年度介護報酬改定で訪問介護が成長するには

介護報酬とは、介護サービスの対価として介護事業者に支払われるもので、介護事業者を経営していくための事業収入となります。3年に一度改定が行われますが、その方向性で適切に加算取得を行わないと事業収入の増減があるかもしれません。介護報酬改定は、事業所の経営を大きく左右することとなるため、早くから注目が集まります。

2021年度介護報酬改定において訪問介護事業所にはどのような変更があったのか、また今後安定経営と事業発展していくためには、どのような戦略が必要なのかを徹底解説します。

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2021年度介護報酬改定、5つの柱とは

2021年度の介護報酬改定において、全体の改定率は＋0.70％と微増になりました。これには、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価も含まれています。訪問介護の現場においても、感染症拡大防止の対策は大きな課題となっているでしょう。

2021年度介護報酬改定の概要を下表にまとめました。

出典：厚生労働省「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」

今回の介護報酬改定の特徴は、感染症や大規模災害への対応力強化に伴う事業継続を図ることです。訪問介護に関係する改定にのみ注目すると、「地域包括ケアの推進」と「介護人材の確保・介護現場の革新」の項目において大幅に見直されています。

2021年度介護報酬改定で訪問介護はどう変わったのか？

2021年度介護報酬改定では、全体の改定率が＋0.70％となりました。訪問介護に関わる報酬がどのように変わったかを説明します。

訪問介護の基本報酬はどう変わった？

今回の改定において、基本的にすべての介護保険サービスにおいて基本報酬が引き上げられました。しかし、訪問介護の基本報酬は1～2単位の引き上げにとどまっています。

なお、介護予防・日常生活支援総合事業については各市町村により単位設定が異なるので、自治体へお問い合わせください。

出典：厚生労働省「第199回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）資料2介護報酬の算定構造」をもとに作成

介護職員のなかでも、施設介護職員と比較して訪問介護員の高齢化や有効求人倍率１５倍の中で人員不足が顕著になっており、基本報酬の引き上げに期待を寄せていた方も多かったことでしょう。2019年度の厚生労働省調査では、施設介護職員の有効求人倍率が4.31倍だったのに対し、訪問介護員の有効求人倍率が15.03倍という驚くべき数字となったことが話題となりました。

8割の事業所が「訪問介護員の不足を感じる」と回答しており、人員不足は非常に深刻です。今回引き上げられた報酬をすべて給与にあてたとしても、時給にして10～20円程度のアップにしかならず、非常に厳しい印象です。

出典：厚生労働省「第182回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）【資料2】訪問介護・訪問入浴介護」より抜粋

訪問介護に関する加算・減算の改定

訪問介護に関する加算や減算は、新設区分や算定要件の変更が多くあります。基本報酬の上げ幅がわずかな分、新設加算や上位加算を取りにいくことが経営を安定させるためには重要です。下表にまとめたので見てみましょう。

【特定事業所加算】の見直し

　（新設）特定事業所加算（V）：所定単位数の3％を加算

【認知症専門ケア加算】

　（新設）認知症専門ケア加算（I） ：1日につき＋3単位

　　　　　認知症専門ケア加算（II）：1日につき＋4単位

【生活機能向上連携加算】の見直し

【介護職員処遇改善加算】の見直し

訪問介護に関するその他の改定

加算や減算に関するもの以外の改定をまとめました。直接的に収益には影響のない改定ですが、間接的に訪問介護事業所の今後を左右することにもなりえる内容となっています。

【処遇改善加算】職場環境等要件の見直し

【看取り期の対応の強化】

【通院等乗降介助】の見直し

【サ高住等における適正なサービス提供の確保】

【情報公開制度における変更】

居宅介護支援事業所の変更点にも注目！

2021年度介護報酬改定において、今後の訪問介護事業所はどのように動くべきかを考えるにあたり、居宅介護支援事業所の変更点は見逃せないものがあります。以前より指摘がある「生活援助の訪問回数の多い利用者等のケアプラン」について、検証の仕組みの見直しがありました。

これにより、保険者からサービス内容の是正を促される場合があります。該当しそうなケースがある場合は、そのサービスの必要性や根拠をケアマネジャーの作成するケアプランを基に明確にしなければなりません。日々のサービス提供中のアセスメントやモニタリングの場面において、なぜそのサービスが必要なのか、そのサービスが妥当であるのか、自立支援や重度化防止の観点からもう一度考えてみるべきでしょう。

老計10号にも示されている「見守り的援助」もご確認の上、利用者と共に行うことにより生活援助としてではなく、身体介護の算定が可能かどうかもひとつのポイントとなります。

もうひとつが、居宅介護支援事業所の特定事業所加算の見直しです。

インフォーマルサービスとは、公的なフォーマルサービスに対してご家族や地域住民、ボランティアなどが行う活動のことです。個人の活動や支援だけに限らず、民間企業のサービスも社会資源として含まれます。もちろん、これには訪問介護事業所が提供する保険外サービス（自費サービス）も該当します。これからは公助のみでなくインフォーマルサービスの共助も含んだケアプランが求められてくることになるでしょう。

2018年から2021年まで、東京都豊島区において「選択性介護モデル事業」が行われました。介護保険と保険外のサービスを組み合わせて提供すること、すなわち「混合介護」のモデル事業です。今後制度化されるかどうかの検討がされています。

訪問介護事業所が保険外サービスで介護保険では出来ないサービスを提供することにより、上記で挙げた生活援助中心型の対策ともなることでしょう。また通院等乗降介助などとからめ、2科の院内介助などのサービス展開も可能となります。介護保険外サービスでは、介護保険では対応できないペットのお世話や同居家族への対応も可能となります。

今後の混合介護のニーズに備えて、保険外サービスに取り組むのもひとつの方法といえます。

訪問介護にLIFEが導入される可能性も？

今回の介護報酬改定において、科学的介護情報システム（LIFE）が導入されたことが大きな話題となっています。利用者の情報や介護サービス提供に関するデータを厚生労働省に提出し、データ解析によるフィードバックを活用しつつ、科学的に裏付けされた介護の実現を目指してサービスの質の向上をはかるという目的です。今回、訪問介護事業所への導入は見送られましたが、今後の動きはどうなっていくのでしょうか。

実はすでに訪問系サービスと居宅介護支援事業所において、LIFE導入のためのモデル事業が実施されています。今後は訪問介護事業所にも導入される可能性が大きいでしょう。事務的な業務が増加することは間違いないので、人員配置やスタッフのパソコンスキルなど見直してみるとよいでしょう。この機会にICT化を進めてみるのもよいかもしれません。

LIFEが導入されることにより、アセスメントやモニタリングが非常に重要となります。訪問介護員の観察力アップや、サービス提供責任者の分析力、情報収集のための多職種とのコミュニケーション能力も重要となってきます。日々のケアの報告・連絡・相談や記録の内容も大切になってきますので、訪問介護員に対する通所・訪問リハビリテーションのデータ収集システム「VISIT」と、高齢者の状態やケアの内容等のデータ収集システム「CHASE」からPDCAサイクルの研修なども今のうちから行っておくとよいかもしれません。

これからの訪問介護が成長するためには

先行きに不安の多い話題が聞かれる訪問介護事業所ですが、これからの介護業界を生き残り、さらに成長していくためには何が必要なのかを考えてみましょう。

これからは、今まで以上に質の高い介護の提供体制が求められます。特定事業所加算は現状　よりもさらに上位の取得が求められ、給与の差別化も求められてきます。さらに専門的な介護の知識、技術、実践を伴い、各種加算を取得していくことも安定した経営には大切です。そのためには介護職員の労働環境も含めた待遇改善も重要で、処遇改善加算や特定処遇改善加算の取得もポイントになってくるでしょう。

人員確保は訪問介護の未来を左右する

訪問介護員の人員不足は、大変深刻な問題となっています。厚生労働省は2021年12月24日に2022年2月から実施する「介護職の月額9,000円賃上げ」のための介護職員処遇改善支援補助金の交付率案を公表しました。しかし常勤換算で1人あたり9,000円という内容で、非常勤の多い訪問介護では分配となってしまい、充分な金額とはいえません。

今後の介護報酬改定で大幅な賃上げを期待したいところですが、訪問介護事業所としての生き残り戦略も並行して考えていく必要があります。令和2年度介護労働実態調査「事業所における介護労働実態調査結果報告書」によると訪問介で働く職員のうち「60 歳以上 65 歳未満」が 13.4％、「65 歳以上 70 歳未満」が 11.8％、「70 歳以上」が11.8%と、60歳以上が全体の37%を占めています。

今後訪問介護事業所が生き残るためには、訪問介護員の高齢化の解消をはじめ、人員確保の方法を確立することが一番重要になってくるでしょう。その上で人材の定着化と上位資格取得の好循環を生み出すことが要となります。

介護保険制度だけにとらわれない仕組み作り

今後は混合介護が訪問介護事業所の行方を決めるカギとなるでしょう。インフォーマルサービスとして保険外サービスを提供することで、現在介護保険外サービスを提供している利用者だけにとどまらず、他社訪問介護を利用している利用者から保険外サービスの依頼が入り、そこから介護保険サービスにつながる可能性もあります。複数の事業所を持っている法人であれば、無資格の職員を雇用し、資格取得をしてもらいながら保険外サービスに投入し、訪問介護の担い手を育成するということも可能でしょう。

今後の事業展開のためにも在籍する訪問介護員のスキルを把握しておくことは大切です。調理のスキルが高い職員が多いのであれば、そこから調理特化型の保険外サービスを展開できる可能性も秘めています。さまざまな顧客ニーズで新しい展開を模索することが、訪問介護事業所の未来を決めるポイントになるかもしれませんので、ご参考にされて下さい。