介護の特定技能外国人を採用する際の5つの課題と解決法

2019年4月1日に新たな在留資格として導入された特定技能。介護事業所において特定技能で外国人採用を成功させるには、どの様な採用課題があるのかを特定することが重要です。本記事では介護の特定技能外国人の採用課題について、「採用前」「採用後」に分けて、その解決方法と共に解説します。

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介護の特定技能外国人の採用における6つの課題と解決方法

介護の特定技能外国人を採用する場合の課題は大きく5つ、「採用前」と「採用後」に分けられます。

採用前の課題

特定技能で外国人を雇い入れる際、採用前の課題として以下の4つが挙げられます。     

・コミュニケーションへの不安

・宗教や文化の違いの理解

・渡航費など費用の負担

・フィリピン人採用時の厳しい審査

採用前の課題1　コミュニケーションへの不安

介護の仕事は利用者はもちろん、現場職員とも常にコミュニケーションをとりながら業務をすすめる必要があります。

特定技能外国人は一定の日本語を学んでから来日するとは言え、全員が流暢な日本語を話せるわけではありません。特に地方の施設の場合は方言などもあり、コミュニケーション面には不安を感じる場合もあるでしょう。

＜解決策1＞コミュニケーション能力は事前に確認しておく

コミュニケーション能力については面接時にしっかりと確認することが重要です。日本語能力試験は結果によってN4やN1などの等級が得られますが、あくまで「読み書き」に重点がおかれているため、会話能力を重要視される介護においては目安にしかなりません。日本語が聞き取りやすいか、こちらからの質問意図を理解できているか、質問に対する返答は適切かなどは面接時に会話をすることである程度把握が可能です。

＜解決策2＞国籍ごとの日本語学習の特徴を理解する

ベトナム人は漢字に馴染みがあるため、日本語能力試験は高い等級を取得している場合が多く、申し送りや記録などに対応しやすいです。しかし日本語の発音が苦手で、会話においては習得までに時間がかかります。

ミャンマー人は母国語の文法が日本に近いため、会話に慣れるスピードが早いと言われています。インドネシア人は母国語の発音が日本語に近く、短期間の日本語学習でも聞き取りやすい日本語を話せます。

このような国籍ごとの特徴もあるため、確認しておくと良いでしょう。

採用前の課題2　宗教や文化の違い

宗教や文化の違いも課題です。

例えば外国では、スーパーやコンビニにおいて会計前の商品の封を開けることは、そこまで問題視されません。ですが、日本では大きな問題になる可能性があり、事前に日本のマナーや文化を受け入れ予定の外国人に説明する必要があります。

逆に日本では馴染みのある食べ物が外国では禁じられた食物である場合もあり、文化の違いを理解しなければ、外国人にとって住みにくい環境となってしまいます。

＜解決策＞施設全体で受け入れる外国人人材の母国の宗教や文化を理解する

宗教や文化への理解については、事前に現場職員に向け研修を行うのが良いでしょう。

例えばイスラム教の場合は毎日のお祈りや断食、お酒・豚の禁止などのルールがあります。ムスリムが働きやすいよう、15時ごろに10分程度の休憩を与えてお祈りの時間を設ける、断食の時期には入浴介助を少なめにするなど、環境の整備が必要となります。

登録支援機関を利用している場合は現場向けの研修に関してアドバイスをもらうことも可能です。

採用前の課題3　渡航費など費用の負担

採用にあたっての費用も課題です。国内採用、海外採用によって負担する費用に違いがでるため、それぞれの項目に分けて説明していきます。

国内採用

国内採用の場合はビザ変更費用10万〜20万円、紹介会社への手数料20万〜50万円、管理費として毎月2万〜5万円程度のランニングコストも必要です。渡航費や送り出し機関への手数料がないため、海外採用と比較して費用を抑えられます。

海外採用

海外採用の場合は日本への渡航費が1人あたり10万〜20万円、ビザ取得費用10万〜20万円、送り出し機関や紹介会社を利用する場合は20万〜50万円、管理費として毎月2万〜5万円程度のランニングコストも発生します。

＜解決策＞費用対効果を高めるには介護福祉士の資格取得を見込める人材の採用が重要

特定技能は人材を安価に採用する制度ではありません。日本人と同等かそれ以上の給与を支払うことが雇用のための条件となります。

そのため、費用対効果を考えた場合「介護福祉士を取得し、在留資格「介護」」に切り替えられる人材を採用するのが最も良いでしょう。

在留ビザを特定技能から在留資格「介護」に切り替えた場合は、管理費の支払いは不要になり、滞在期間や従事できるサービスの制限もなくなります。長期的に日本で働きたいと考え、介護福祉士の取得を目指している志の高い外国人を採用することが、事業所にとって長期的に活躍する人材の育成につながります。

介護に対して熱い想いがあるか、介護福祉士の取得意欲があるか、どれくらい日本で働きたいと考えているかなどを事前にヒアリングすることが重要です。

採用前の課題4　フィリピン人採用時の厳しい審査

フィリピン固有の事例として、フィリピン人を採用する場合、日本国内の手続きに加えフィリピンの政府機関であるフィリピン海外雇用庁（POEA：Philippine Overseas Employment Administration）の審査や、フィリピン海外労働事務所（POLO：Philippines Overseas Labor Office）への申請が必要です。POLOへの申請はビジネス英語を使っての面接や、厳しい給与規定があるなど、手続きに非常に手間がかかります。特にPOLO TOKYOの審査は世界で最も厳しいとも言われており、POLO TOKYO管轄の東日本、沖縄県でのフィリピン人の採用は難しいと考えて良いでしょう。

採用後の課題

特定技能で外国人を雇い入れる際、採用後の課題として挙げられるのは以下の2つです。   

• 利用者の反応
• 日本語でのコミュニケーション

採用後の課題1　利用者の反応

採用後の課題には、利用者の反応が挙げられます。利用者やご家族の中には、外国人介護士に抵抗を感じる人もいるようです。悪意なく差別的な言葉を投げかけるといった事例もあり、事業所側は事前の説明や外国人へのフォローなどが求められます。

＜解決策＞外国人介護士へのフォローをする

利用者が見慣れないことに対しての拒否反応を見せるのは致し方ありません。事前の説明が可能であればそのような対応も必要ですが、病気や加齢の影響で説明しても認知しておくことが困難な利用者も多いのが実情です。もし拒否反応を示されるようなことがあれば現場職員でしっかりとフォローをすること、外国人介護士が辛い状況にないか、話を聞くような場を設けることが重要になります。

採用後の課題2　日本語でのコミュニケーション

文字の読み書きが難しい、日本語の意味が正しく伝わらないなど、日本語でのコミュニケーションについても課題があります。特定技能で入国する外国人は基本的な日本語を学んでいますが、全ての日本語を理解し、円滑にコミュニケーションがとれるわけではありません。日本語に不慣れな外国人スタッフにとって、口頭での申し送りや介護記録の記入は非常に難解です。

＜解決策＞読み書きなどの難しい業務は日本人がフォロー

日本語は漢字とひらがな、カタカナの3つの文字で構成されているため、読み書きが苦手な外国人介護士も少なくありません。さらに申し送りや介護記録では専門用語を使用することが多く、外国人介護士はより混乱してしまいます。読み書きなど難しい業務は日本人スタッフが担当するなど工夫が必要です。

申し送りや介護記録を外国人スタッフにも担当してもらう場合は、なるべく使う言葉を統一するようにしましょう。たとえば「行う」と「やる」は同じ意味ですが、表記が異なるので理解しづらくなってしまいます。表記を統一することで、伝達ミスや認識のズレを防ぐことができるでしょう。

特定技能外国人は人材不足の介護業界を支援する制度

日本の労働者人口は年々減少しており、慢性的な人材不足を解消するためにも特定技能外国人の活躍に期待が寄せられています。特定技能の採用を検討されている方は、介護や日本について950時間以上学んだクオリティの高いインドネシア人材を紹介しているスタッフプラスがおすすめです。