【最新版】2024年度介護報酬改定をわかりやすく解説

2024（令和6）年度の介護報酬改定率は「+1.59％」で、プラス改定となりました。今回の介護報酬改定の基本方針は「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」「その他」の5つです。

改定内容の全体像が理解できるよう、それぞれのポイントを踏まえ、わかりやすくまとめました。

2024年介護報酬改定の改定率と施行日は？

今回の介護報酬改定の改定率は+1.59％で、プラス改定となりました。内訳は、介護職員の処遇改善分が+0.98％、その他の改定率が+0.61％です。施行日はサービス種別により異なるため、以下をご確認ください。

出典：診療報酬改定について｜厚生労働省

2024年介護報酬改定のポイント

介護給付費分科会の資料によると、2024（令和6）年度介護報酬改定の基本視点は以下のとおりです。

1. 地域包括ケアシステムの深化・推進
2. 自立支援・重度化防止に向けた対応
3. 良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
4. 制度の安定性・持続可能性の確保
5. その他

改定された事項のうち、特に重要なポイントをピックアップしてわかりやすく全体像を解説します。

①地域包括ケアシステムの深化・推進

利用者に安全、かつ質の高いサービスの提供を行うため、BCP（業務継続計画）策定や高齢者の虐待防止に関し、減算などが導入されます。

1. 業務継続計画未実施減算・高齢者虐待防止措置未実施減算の新設

感染症や災害の発生時でも介護サービスを継続的に提供するために、BCP（業務継続計画）の策定が求められます。計画の策定や必要な対策が講じられていない場合には、以下の単位数が減算されます。

〈業務継続計画未実施減算〉

• 施設・居住系：基本報酬より30％
• 上記以外（※居宅療養管理指導、特定福祉用具販売を除く）：基本報酬より10％

また、虐待防止のための委員会設置や、介護現場への取り組みの周知など、必要な対策を講じていない場合、高齢者虐待防止措置未実施減算により基本報酬から10％減算されます。

2. 身体的拘束等の適正化および身体拘束廃止未実施減算の新設

介護現場で不適切な身体的拘束が行われないようサービス種別ごとに以下の要件が定められました。

• 短期入所系・多機能系：委員会の設置・開催や研修の実施が義務化。要件を満たせない場合、身体拘束廃止未実施減算により基本報酬から10％減算。
• 訪問系・通所系など：やむを得ず身体拘束を行う場合、記録の義務化

そのほかの改定事項については、以下の表にまとめました。詳細については、厚生労働省の資料の該当ページよりご確認ください。

②自立支援・重度化防止に向けた対応

利用者の自立や重度化防止を促進するため、リハビリテーション・口腔・栄養などのケアを一体的に提供するための取り組みが推し進められます。

1. リハビリテーションマネジメント加算の見直し

• 訪リハ・通リハ：リハビリテーションマネジメント加算（B）イ・ロの廃止。現行（B）と同要件で、かつ医師が利用者と家族に説明し、同意を得た場合、270単位を加算。
• 通リハのみ：リハビリテーションマネジメント加算（ハ）が新設。
  同意を得た月から6ヶ月以内：793単位／月、6ヶ月以上：473単位／月

2. 3つの加算に新区分

口腔衛生管理加算（Ⅱ）と栄養マネジメント強化加算を新設している施設・事業所で、LIFEを活用しながら計画の見直しや、リハビリ・口腔・栄養などのケアの内容を現場で共有している場合、以下の加算を算定できます。

• 介護老人保健施設：リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（Ⅰ） 53単位／月
• 介護医療院：理学療法 注7､作業療法 注7､言語聴覚療法 注5 20単位／月
• 介護老人福祉施設（※地域密着型を含む）：個別機能訓練加算（Ⅲ） 20単位／月

また、LIFE関連加算の要件や単位数の見直しも重要な項目です。

• 科学的介護推進体制加算：①LIFEへの入力項目の明確化、提出頻度は3ヶ月に1回へ。②複数のLIFE関連加算を算定する際、提出日の統一が可能に。
• 自立支援促進加算：上記に加え、医学的評価の頻度も3ヶ月に1回に。単位数が280単位／月に変更。

そのほかの改定事項については、以下の表にまとめました。詳細については、厚生労働省の資料の該当ページよりご確認ください。

③良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり

介護現場の人材確保や、職場の環境改善のため、あらゆる項目が見直されました。なかでも重要な項目は以下の2つです。

1. 介護職員等処遇改善加算の新設

現行の処遇改善に関わる以下3つの加算が統合され、介護職員等処遇改善加算が創設されました。

• 介護職員処遇改善加算
• 介護職員等特定処遇改善加算
• 介護職員等ベースアップ等支援加算

介護職員等処遇改善加算はⅠ～Ⅳの区分があり、それぞれ現状より基本給が2％以上アップできるよう、加算率が引き上げられました。職種ごとの配分額は施設・事業所で自由に決めることができます。

2. 生産性向上推進体制加算の新設

介護現場に見守り機器などのテクノロジーを導入した施設・事業所が算定できる加算が創設されました。あわせて委員会の設置や、導入後の業務時間の変化などを示すデータの提出が必要です。同加算は2区分で、複数機器を導入する場合は加算Ⅱを算定できます。

• （Ⅰ）：100単位／月
• （Ⅱ）：10単位／月

そのほかの改定事項については、以下の表にまとめました。詳細については、厚生労働省の資料の該当ページよりご確認ください。

④制度の安定性・持続可能性の確保に関する改定

「制度の安定性・持続可能性の確保」に関して重要な2点を解説します。

1. 理学療法士などの訪問に関する減算新設

訪問看護において、看護職員の訪問回数を超えて理学療法士などが利用者宅を訪問している場合、新たな減算が適用されます。

※12月を超えて訪問を行う場合は更に15単位減算（新設）

引用：令和6年度介護報酬改定における改定事項について｜厚生労働省

2. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本報酬変更

夜間サービスのみを受ける利用者に対し、新たな基本報酬の区分が新設されました。

そのほかの改定事項については、以下の表にまとめました。詳細については、厚生労働省の資料の該当ページよりご確認ください。

その他の改定内容

そのほかに記載されている改定内容は以下のとおりです。詳細については、厚生労働省の資料の該当ページよりご確認ください。

• P149：「書面掲示」規制の見直し
• P150：特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
• P151：特別地域加算の対象地域の見直し
• P152：居宅療養管理指導における高齢者虐待防止措置及び業務継続計画の策定等に係る経過措置期間の延長
• P153：通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化
• P154：看護小規模多機能型居宅介護におけるサービス内容の明確化
• P155～：基準費用額（居住費）の見直し
• P158～：地域区分

また、2024年度から原則、すべての介護事業所で財務諸表の公表が義務化される予定です。各施設・事業所の財務状況以外に、給与費などの項目も報告が必要とされています。なお、これらのデータは介護業界の経営状況の把握・分析に利用され、個別のデータが公表されることはありません。