介護人材「特定技能」外国人受け入れ要件・手続き完全ガイド

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介護人材「特定技能」外国人 受け入れ要件・手続き完全ガイド

介護業界の人材不足解消の鍵となる、外国人の介護人材。特に新たな制度として注目されているのが、2019年4月1日より始まった在留資格「特定技能1号」です。

「特定技能1号」を持つ外国人の介護人材は対応できる業務幅が広いメリットがある一方で、人数制限や雇用条件などに規定があります。今回は介護分野における特定技能の受け入れ要件から受け入れる企業側の注意点、手続きまで詳しく解説していきます。


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介護における特定技能とは?ほかの制度との違い

介護における特定技能とは?ほかの制度との違い

特定技能とは特定分野の人材不足を解消するために、2019年4月1日に新たに創設された制度です。介護分野以外に、外食業や農業など人材確保が困難な分野が制度の対象になっています。

特定技能には1号と2号の資格があるものの、介護分野で対象となるのは特定技能1号のみです。2号は在留期間に制限がない一方で、1号は在留期間が通算で5年が上限となるという違いがあります。

特定技能の制度を正しく理解するには、ほかの受け入れ制度の違いを知ることも大事です。現在、特定技能を含めて、外国人労働者の受け入れ制度は4つあります。

  1. EPA
  2. 介護
  3. 技能実習
  4. 特定技能1号

4つの制度は創設の目的や要件が異なるため、在留期間や日本語能力、資格の有無などに違いが見られます。まずは以下の画像や表を参考にして、その違いを確認してみましょう。

外国人介護職員を雇用できる4つの制度の概要

引用:外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック|厚生労働省

【在留資格ごとの特徴】

在留資格目的採用コスト来日時の研修定期報告業務範囲配置基準算定時期転職の可否
在留資格「介護」就労
(人材紹介経由の場合は手数料必要)

必要なし

必要なし

介護にかかわる
全ての業務が可

就労開始から

可能
EPA(介護福祉士合格前)経済連携
安い
必要
日本語研修2.5ヶ月~/介護研修10日

在留期間更新許可時に定期報告
×
制約あり
×
N2未満は就労6ヶ月後から
×
原則不可
技能実習技術移転×
高い

原則2ヶ月の講習が必要
×
日報・月報が必要
×
制約あり(1人での夜勤や服薬介助不可)
×
N2未満は就労6ヶ月後から
×
原則不可
特定技能就労
(人材紹介経由の場合は手数料必要)

8時間程度のオリエンテーションが必要

3ヶ月ごとの面談が必要

訪問以外の介護にかかる全ての業務が可

就労開始から(要受け入れ施設の体制整備)

在留資格変更許可が必要だが可能

上記のように特定技能は介護福祉士の資格取得または所持を要件としていません。また、EPAや技能実習と異なり、雇用してすぐに配置基準に含めることができます。


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就労可能な介護サービスも異なるので、それぞれの違いを理解した上で、事業所に必要な人材を採用することが大切です。

介護特定技能の要件について

介護特定技能の要件について

次に介護分野における特定技能1号の要件について解説します。雇用期間やできる業務報酬、雇用条件などをまとめました。

対象となる外国人と雇用期間・資格試験

特定技能で対象となるのは、入国前に介護技能評価試験と日本語試験2種に合格した外国籍の方です。日本語試験は国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験のN4以上、さらに介護日本語評価試験に合格しなければなりません。

日本語能力試験N4の目安は、基本的な日本語を理解できるレベルです。介護日本語評価試験の合格に必要なので、現場で使う日本語をある程度理解していると考えてよいでしょう。

受け入れの流れは以下です。

特定技能1号の外国人介護職員の受入の流れ

引用:外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック|厚生労働省

上記のように、特定技能1号の人材は永続的に雇用できるわけではないので、注意しましょう。在留期間は最大5年で、期間満了後は帰国しなければなりません。雇用から1年と、6ヶ月または4ヶ月ごとに在留資格の更新が必要です。

技能試験と日本語試験が免除される場合

特定技能1号を取得するには技能試験と日本語試験の合格が必要ですが、以下の場合は試験が免除されます。

【技能試験・日本語試験免除の要件】

  • 介護福祉士養成施設を修了した方
  • 技能実習2号を修了した方
  • EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了(4年間)の方

いずれの場合も、技能と日本語能力の水準を満たしていると考えられるためです。EPAの資格を持つ介護福祉士候補者は特定技能1号に移行することで、さらに在留期間が最長5年に延長されます。

介護福祉士の資格取得で雇用期間の制限なし

特定技能の場合、介護福祉士の資格取得は任意となります。ただし期間中に介護福祉士の資格を取得することで、在留資格「介護」への移行が可能です。

在留資格「介護」に変更になると、以下のような違いが生まれます。

在留資格「介護」と介護分野における特定技能1号の違い
在留資格「介護」と介護分野における特定技能1号の違い
在留資格「介護」と介護分野における特定技能1号の違い

引用:外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック|厚生労働省

大きくは在留期間と勤務できる介護サービスの種別に違いがみられます。在留資格「介護」では在留期間の更新の上限はなく、サービス種別に制限もありません。

特定技能1号が勤務できる介護サービスや、対応可能な業務に関しては次に説明します。

特定技能の有資格者ができる業務

特定技能1号の方ができる業務は以下になります。

  • 身体介護(入浴・食事・排泄の介助など)
  • 上記に付随する支援業務(レクリエーションの実施・機能訓練の補助など)

さらに就労可能な介護サービスの幅が広く、訪問系サービス以外の事業所で勤務できます。EPAの場合は設立3年以降の事業所でなければ採用できませんが、特定技能1号にはその制限もありません。

受け入れ可能な人数や雇用条件

各事業者で受け入れ可能な人数は制限があり、常勤の介護職員の総数を超えないことが条件です。常勤の介護職員とは、日本人以外にEPA介護福祉士や在留資格「介護」を持つ外国人介護士も含みます。

特定技能の受入れ見込み数は各分野の人手不足状況によって異なり、介護分野は50,900人です。12種ある分野のなかでもっとも多く、介護業界の人手がどれほど不足しているかわかるでしょう。

特定技能の人材を採用するには、雇用条件も大事です。特に押さえておきたい内容は以下となります。

  • 直接雇用が条件となる
  • 通常の労働者と同等のフルタイムでの勤務が原則
  • 報酬は日本人が従事する場合の額と同等であること
  •  一時帰国を希望した場合は、休暇を取得させること

これらの基準を満たしていないと、出入国在留管理庁から指導を受ける場合があるので注意しましょう。

受け入れる事業所側の注意点

受け入れる事業所側の注意点

特定技能1号を持つ外国人の人材を採用するには、受け入れる企業側にも義務や条件が発生します。なかでも注意すべき点を3つ解説していきます。

出入国在留管理庁へ届け出が必要

特定技能1号を持つ外国人の人材を受け入れるには、地方出入国在留管理局に書類の提出をしなければなりません。

変更や契約締結などのタイミングで提出が必要な随時の届け出と、四半期に1度提出する定期の届け出に大きく分かれます。詳しくは以下で確認してください。

在留資格「特定技能」の受け入れ機関の届出

引用:在留資格「特定技能」について|出入国在留管理庁

いずれも出入国在留管理庁のホームページで、必要な書類がダウンロードできます。なかには届け出の内容を確認するために、別資料の添付が必要な場合もあるため、よく確認しましょう。

上記を怠ると、出入国在留管理庁から指導や改善命令、罰則などを受ける場合があります。最悪の場合、特定技能の外国人を受け入れることができなくなるので、届け出もれがないよう注意してください。

支援計画書の作成が必要

事業所は特定技能の外国人労働者が安定的に働けるよう、入国から帰国まで適切なサポートをしなければなりません。もちろん仕事に関連するものだけでなく、日常生活上や社会生活上の支援も必要になってきます。

具体的な支援については以下をご確認ください。

在留資格「特定技能」に必要な生活支援一覧

引用:在留資格「特定技能」について|出入国在留管理庁

事業者は上記10項目を含んだ支援計画を作成しなければなりません。支援計画書には具体的な実施方法や内容などを記載する必要があります。

特定技能協議会の参加必須

特定技能の外国人労働者を受け入れた事業所は、「介護分野における特定技能協議会」の構成員になる必要があります。特定技能協議会とは、特定技能の分野ごとに設置されたもので、分野所管省庁や業界団体などで構成されます。

活動内容は特定技能の受け入れで成功した事例の共有や、各地域の人手不足状況の把握・分析などです。

特定技能協議会に入会するには、所定の手続きが必要になります。手続きは初めて特定技能の外国人労働者を受け入れてから、4ヶ月以内に行います。

特定技能「介護」の申請の流れと必要書類

特定技能「介護」の申請の流れと必要書類

最後に受け入れに必要な手続きについて解説します。

まず特定技能の外国人を受け入れるには、採用活動が必要です。特定技能は、EPAや技能実習のように受入調整機関がありません。ハローワークや民間の職業紹介機関などを利用して、採用活動を行いましょう。

スムーズに採用を進めるなら、受け入れる国を決めることが大事です。なかでもおすすめは、親日派の多いインドネシア。インドネシア政府も「特定技能」の制度に関心を寄せており、今後も人材が増えることが予想されています。

採用面接をして雇用契約を結んだら、次に必要なのが全国の地方出入国在留管理局への申請です。

新規入国の場合は在留資格認定証明書交付申請が必要で、受け入れ機関が申請します。一方ですでに別の在留資格で入国している場合、在留資格変更許可申請を行います。在留資格の変更は、基本的に本人が申請します。

主に必要になる書類を以下にまとめました。下記以外にも書類の申請が必要な場合があるので、詳しくは出入国在留管理庁のホームページを確認しましょう。

【在留資格認定証明書交付申請および在留資格変更許可申請】

必要書類注意事項
1特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧表申請する特定技能外国人の名簿も必要
2在留資格認定証明書交付申請書
または、在留資格変更許可申請書(申請人のパスポートおよび在留カードの提示も必要)
申請する特定技能外国人の写真を貼付
※サイズ縦4cm×横3cm
※3ヶ月以内に撮影されたもの
※背景なしで正面から撮影されたもの
3特定技能外国人の報酬に関する説明書賃金規定に基づいて、報酬を決定した場合には賃金規定も添付する
4特定技能雇用契約書の写し申請する特定技能外国人が十分に理解できる言語で記載
5①雇用条件書の写し
②賃金の支払
申請する特定技能外国人が十分に理解できる言語で記載
6雇用の経緯に係る説明書雇用契約に関してあっせんする者がいない場合でも提出が必要
※雇用契約の成立をあっせんする者がいる場合は、「人材サービス総合サイト」を印刷して添付
7徴収費用の説明書申請する特定技能外国人ら家賃を徴収する場合は関係資料も提出
8健康診断個人票
受診者の申告書
健康診断個人票が外国語で作成されている場合は日本語訳も添付
91号特定技能外国人支援計画書申請する特定技能外国人が十分に理解できる言語で記載
10 返信用封筒定形封筒に宛名と宛先を明記し、404円分の切手を貼付する
11 特定技能外国人の受入れに関する誓約書
12 業務を行わせる事業所の概要書
13 協議会の構成員であることの証明書特定技能の外国人受入れから4ヶ月以上経過している場合のみ
14 【在留資格認定証明書交付申請の場合】
①~③のいずれかを提出
①介護技能評価試験の合格証明書の写し
②介護日本語評価試験の合格証明書の写し
③・国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し
または
日本語能力試験(N4以上)の合格証明書の写し

【在留資格の変更申請の場合】
①~③のいずれかを提出
①介護福祉士養成施設の卒業証明書の写し
②直近の介護福祉士国家試験の結果通知書の写し
③介護技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写し
または
・技能実習生に関する評価調書

ここまで大きな流れを解説しましたが、外国人の人材を初めて受け入れる事業所にとってはハードルが高く感じられたかもしれません。特定技能の外国人を受け入れたい場合は、登録支援機関の活用も検討してみましょう。

登録支援機関には申請や支援計画の作成などを委託できます。なかには人材募集や採用のサポートまで行ってくれる機関もあるので、さまざま比較してみるとよいでしょう。

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制度をよく理解して特定技能「介護」の人材を受け入れよう

人材不足解消に有効な制度である、特定技能。ただし受け入れた事業所にはさまざまな手続きや義務が生じます。正しく理解していないと、出入国在留管理庁から指導や罰則を受ける場合があるので注意しましょう。さらに受入調整機関が存在しないため、採用活動も自主的に行わなければいけません。 初めて外国人の人材を受け入れる事業所は、登録支援機関を利用するのがおすすめです。特に登録支援機関を選定し、受け入れる国を決めることで、採用もスムーズに進みます。事業者の人材不足を解消したい方はぜひ検討してみてください。

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