新しい職場への入社が決定したら、上司や職場へ退職の意思表示が必要です。退職をスムーズに進めることはもちろん、退職後も良好な関係を継続するためにも退職時のマナーが重要になります。本記事では、介護職が円満に退職するために準備するべきことや退職時の流れ、有給休暇の扱いや退職後の手続きについて、詳しく解説していきます。
目次
円満退職に向けた介護職の退職の流れ
円満退職を目指すためには、次のようなステップで退職への手続きを行います。
- 退職の意思表示（退職願の提出）、退職日の相談
- 退職届の提出
- 業務の引継ぎ
- 退職
退職時によくあるトラブルに発展してしまうのは、1週間後など急な退職を一方的に伝えてしまう場合です。退職したい日の1～3ヶ月前から少しずつ準備を始め、自分が退職した後もスムーズに仕事ができるように配慮しましょう。
特に、介護業界は横のつながりが強く、狭い業界でもあります。辞め方に問題があると新しい職場にも悪い噂が入ってしまいます。次の職場での仕事を円滑に進めるためにも、周りの人や職場に迷惑をかけずに円満な退職を目指しましょう。
また退職前に転職活動をして、次の職場を決めておくことも大切です。収入のない状態が長く続くと精神的な焦りが生まれてしまい、条件面で妥協して就職先を決めてしまう場合があります。自分に合った職場への転職をかなえるためにも転職先を決めてから今の職場を退職することをおすすめします。
退職の意思表示
まずは直属の上司に相談する
退職の意思を伝える場合、誰に、どれくらい前までに伝えるのかが重要です。退職の意思を最初に伝えるのは、直属の上司が一般的です。直属の上司よりも上の役職の方やほかの部署の方に伝えるのはマナー違反になるため、注意しましょう。
退職の意思表示のタイミングは、施設の就業規則や労働契約に沿うのがもっとも望ましいため、勤め先の規則を確認しておきましょう。そのうえで「退職日の1～3ヶ月前」に伝えるのがベストです。
退職の意思を伝え直属の上司との話し合いを行った結果、退職の意思が固まったら、退職願を作成して提出します。もし、話し合いのなかで転職先を聞かれた場合も答える必要はありません。伝えたくない場合は「まだ決まっていません」「これから探します」など、はぐらかしておきましょう。
退職理由は個人都合がベター
退職を決意したきっかけには、シフトや人手不足による忙しさ、人間関係やサービス残業など、さまざまな不満がある場合があります。しかし退職理由を聞かれたときに素直に会社都合の理由を伝えてしまうと、上司の心証が悪くなり退職までの期間が気まずくなってしまう場合があります。
さらに、不満点を改善するから残って欲しいという、引き止めの理由を作ってしまうことも考えられます。そのため、退職理由には自己都合や前向きな理由を設けておくのがベターです。新しい職種にチャレンジしたい、両親の世話が必要になったなど、第三者からみて引き止めにくい理由にしておくほど、退職理由の追求がなくなります。
上司や職場からの強い引き止めにあった場合
慢性的な人手不足が問題となっている介護業界では、短期間で新たに人を雇うのが難しいため、退職の意思表示をしても上司や職場から強い引き止めにあう場合があります。法律的には退職は個人に認められた権利であるため、引き止めに従う必要はありません。
退職の意思が固いのであれば、その場で何を言われても退職の意思が変わらない旨を伝えましょう。もし、待遇改善や高待遇を提示されるなど思ってもみないような引き止めにあい、職場に残るか迷った場合はいったん答えを保留にしましょう。すでに内定が出ている転職先との関係などが大きく関わるため、慎重に答えを出すことが大切です。
また、退職の意思を伝えると「代わりがいないから、1年はいなきゃだめ」「みんなに迷惑をかけて、どう責任取るのか」など、退職するあなたが悪いという言葉をかけられることがあります。これらはすべて事業者の都合であり、会社が解決すべき問題です。あなたには責任がありませんので、強い言葉に左右されずに自分の意思を貫きましょう。
有給はどうなる？退職日を相談する
退職が受け入れられた場合、具体的な退職日の相談をします。退職日は転職先の入社日などに合わせて決めたいところですが、仕事の引継ぎなど会社側にも都合があります。そこで、この日までに退職したいというラインを作っておき、会社側の意見も踏まえて柔軟にやり取りをするのがいいでしょう。
また有給休暇がある場合、退職日から逆算して有給休暇をすべて消化できるようにするのが一般的です。そのため、退職までに2ヶ月ほど期間があっても、有給消化によってそのうち1ヶ月がまるまる休みになってしまうことがあります。こうしたことからも、早めに退職の意思を伝えておくことがプラスとなり、退職日の希望が通りやすくなるでしょう。
退職届の提出
退職届は一般的に退職日が決定した後に提出します。そのため、上司との相談を経て具体的な退職までの流れができあがってから提出するようにしましょう。事前に退職届を作成しておくことも可能ですが、会社によってはフォーマットや用紙が指定されていることがあります。上司へ退職日の相談をする際に退職届の指定があるかどうかも聞いておくと、よりスムーズに手続きが進みます。
業務の引継ぎ
レクリエーションの準備方法や書類作成など、担当していた業務はほかの同僚が引き継ぎます。特に自分一人で担当していた業務などは、しっかり引継ぎを行わなければ残された同僚や利用者さんに迷惑をかけることになります。自分の業務内容をきちんと同僚へ引き継げるようにしておきましょう。
具体的な方法や詳しいやり方を引き継ぐために、可能なら引き継ぐ業務を一緒に担当しながら伝えるのがベストです。さらに、退職後も見返せるように引継ぎノートなどを作成しておくなど、最後まで自分の仕事に責任をもってやり遂げましょう。
退職
保険証や制服、会社から支給された物品等の返却
退職する際には会社から借りていたものや備品を返却しなければいけません。具体的には、次のようなものが挙げられます。
- 保険証
- 制服
- カードキーや社員証など
- 名刺
- 書類や参考書
制服など返却時にクリーニングが必要だったり、有給を挟んで退職する場合は保険証を封筒に入れて郵送にする必要があったりと、細かな対応の違いがあります。こうした返却物についてもあらかじめ上司に確認しておき、当日になって慌てないようにしておきましょう。
離職票などの必要書類の受け取り
退職時には返却物に加えて、会社から受け取らなければならない重要な書類があります。
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 年金手帳
- 離職票（転職先が決まっている場合には不要）
- 社会保険の資格喪失を証明する書類
これらの書類は、確定申告や退職後の失業給付金などの手続きに必要になるものです。足りないものがある場合適切に手続きができないことがあるので、受け取った際には不足がないかきちんとチェックしましょう。ただし、離職票は退職後10日以内に交付される書類のため、退職時には受け取ることができません。
社会保険の資格喪失を証明する書類とは、退職証明書や健康保険・厚生年金被保険者資格喪失証明書などを指しており、退職後に加入する国民健康保険や国民年金の手続きに必要になります。そのため、退職してすぐに就職しない場合には、社会保険の資格喪失を証明する書類を必ずもらっておきましょう。転職先がすでに決まっている場合には、社会保険の資格喪失を証明する書類、離職票は必要ありません。
退職日当日
退職日当日を迎えたら、上記物品の返却や書類の受け取りをします。さらに、次に使用する人のためにも、今まで使用していたロッカーや靴箱を清掃したり、お世話になった上司や職員へ挨拶をしたりして過ごしましょう。みんなで食べられるように、菓子折りを持参するのもおすすめです。
ただ、利用者さんへの挨拶は注意が必要です。人が変わることに不安を抱いて不穏になってしまうことがあります。そのため、どうしても挨拶をしたい場合には、影響のない方やご家族だけに限って挨拶をするのがいいでしょう。
尚、有給消化などで最終出勤日と退職日が異なり郵送で書類のやり取りをする場合、最終出勤日にこれらを行います。
有給休暇の消化について
退職時に有給休暇が残っている場合、基本的にはすべて消化することが可能です。有給休暇は労働者の権利でもあるので、きちんと主張してすべて消化できるように交渉しましょう。ただし、引継ぎや必要な仕事を残して有給休暇を消化したいと伝えても、会社は許可を出せません。引継ぎや残務処理に必要な時間を十分に取れるように、早めに退職の意思を伝えましょう。
退職後に必要な手続き
退職日翌日に転職先に入社する場合
退職日から日を空けず次の日に入社する場合、基本的な手続きは転職先の会社がしてくれるので、自ら行う手続きはありません。ただし、次のような書類は自分で用意して、転職先の会社へ提出します。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票（求められたタイミングで提出）
- 健康保険資格喪失証明書
- 健康保険被扶養者異動届（扶養家族がいる場合）
このなかで、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳の3つは退職時にもらえるため、足りないことに気づいたら担当者へ連絡して郵送してもらいましょう。
転職先が決まっていない場合や、1日でも間が空く場合
退職後の転職先が決まっていない場合や、1日以上期間を空けて就職する場合には、年金や健康保険などの手続きを自分でしなければいけません。具体的には、最寄りの市区町村役場やハローワークで以下のような手続きを行います。
- 健康保険加入手続き
- 年金加入手続き
- 失業保険の申請
- 住民税、確定申告など税金の手続き
- 確定申告（年内に就職しない場合）
切り替え中の治療費などは返還のための手続きが必要になるなど、時間と手間がかかります。通院中など特別な事情がなければ、なるべく間を空けずに次の職場へ就職するのがおすすめです。
まとめ
退職するまでには、上司との話し合いや引継ぎなど、終わらせなければいけないことが多く、想像以上に時間がかかってしまう場合もあります。
退職を決意したら退職日までのスケジュールを立て、慌てないように計画的に行動することが大切です。退職時に自分の意見や希望だけを通すのではなく、お世話になった上司や同僚、利用者さんへの感謝を忘れず、円満退職を目指しましょう。
