現在は福祉関係以外の仕事に就いているものの、福祉に興味があり、社会福祉士になりたいと考えている方もいらっしゃると思います。
そこで、本記事では、社会福祉士の仕事内容や活躍する職場、向いている人の特徴などをご紹介します。
受験資格や給与などについても解説しますので、これから社会福祉士を目指す人や、自身のキャリアアップを考えている人はぜひ参考にしてください。
目次
社会福祉士は国家資格
社会福祉士とは、社会福祉を専門とする国家資格のひとつです。国家資格ではあるものの業務を独占する資格ではなく、その名称を独占する資格となります。
この資格を持たずして、その名を名乗ることはできません。福祉の専門的知識を有し、身体や精神になんらかの障害があることで日常生活を送ることが難しい人の相談を受けたり、アドバイスしたりといった福祉サービスの提供支援を行います。
行政や医療機関とも連携し、包括的な支援や援助も社会福祉士の業務です。一般的には相談員（ソーシャルワーカー）と呼ばれることが多いでしょう。
社会福祉士は、福祉の専門家として高い水準の知識や技能を保有していることを表します。
社会福祉士の主な仕事内容
社会福祉士の仕事内容は様々ですが、中でも「相談業務」、「環境整備」、「管理業務」が中心となります。
社会的支援に関する相談業務
主な仕事として挙げられるのが相談業務です。社会的な支援を求める人やそのご家族の悩みに対し、どのような福祉支援やサービスを受けられるか考案や提案を行います。
相談の対象は、高齢者や児童、生活困窮者など、福祉分野における全てです。相談者ごとに異なる問題に向き合い、相談内容にマッチした支援を提供します。
相談者とそのご家族の意見が異なる場合は、双方の意見を取りまとめる調整役も役割のひとつです。
支援サービスの手続きなどの環境整備・管理
利用者さんが支援サービスをスムーズに利用できるよう手続きするなど、環境を整備することも仕事です。支援サービスを提供した後、相談の内容が解決したかを記録したり、管理したりします。
福祉に関わる法律への対応なども仕事のひとつです。
関係機関や関係事業所との連絡や調整
行政や医療機関などと連携し、常に利用者さんが必要とする支援サービスを提供できるようにします。提供する支援サービスが必ずしも利用者さんに最も適したサービスであると思い込んではいけません。
利用者さんの状況や要望に応じて、サービスの見直しや調整を常に行います。
社会福祉主事との違い
社会福祉士と似た名称の資格に「社会福祉主事」があります。どちらも福祉分野を担う資格であることに間違いはありません。
これらの資格の相違点は、「資格の位置づけ」です。社会福祉主事は任用資格であり、該当する職業に就くことではじめて付与されます。
一方で、社会福祉士は国家資格であり、職業の従事とは無関係です。
社会福祉士になれば福祉事業所などに就職することなく、独立して働くこともできます。もちろん社会福祉主事の資格を含んでおり、社会福祉士主事として働くことも可能です。
社会福祉士が活躍する職場
社会福祉士は、様々な職場で働くことができます。その活躍の場について見ていきましょう。
各市区町村の福祉事務所
福祉事務所とは、各市区町村の役所などで社会福祉の行政を担う機関です。具体的には、生活保護や児童、母子、老人、身体的・知的障害者などの支援や更生を目的とする事務業務の全般を担います。
福祉事務所に勤務する場合、扱いは公務員であるため社会福祉士の資格だけでは勤務できません。ほかの公務員と同様に、公務員試験に合格する必要があります。
学校や児童相談所
学校や児童相談所では、児童からの相談に応じて児童相談所や教育委員会などへの報告や調整を行います。本人に対するカウンセリングだけではなく、ご家族や周囲の人に働きかけも行います。
児童虐待や発達障害、不登校などに関する悩みにも応じます。大人による虐待などが見受けられた場合は、児童の一時保護も行います。
学校で勤務する場合は「スクールソーシャルワーカー」と呼ばれ、公立の学校に勤務する場合は公務員試験に合格する必要があります。児童相談所で勤務する場合は「児童福祉司」と呼ばれ、公務員の扱いとなります。
高齢者や障害者の福祉関連施設
高齢者の福祉関連施設であるデイサービスや特別養護老人ホームなども活躍できる職場です。「生活相談員」として利用者さんやそのご家族の悩みを聞いたり、関係機関との調整をしたりします。
障害者福祉施設である就労継続支援施設やグループホームなどでは、「生活指導員」として配置されることが多いでしょう。身体や精神に障害のある人を、社会の一員として独立した生活を送れるように訓練や支援を行います。
病院などの医療機関
病院などの医療機関で働く場合もあります。「医療ソーシャルワーカー（MSW）」という役割を担って活躍しています。
患者やそのご家族が抱える今後の社会復帰などの課題に対して、ともに向き合って必要な支援を行います。
社会福祉士はどうすればなれる？
社会福祉士を目指す上で、やはり気になるのは「どうすればなれるのか」という点ではないでしょうか。そこで、社会福祉士の資格を得る方法について紹介します。
まずは社会福祉士国家試験に合格
まずは「社会福祉士国家試験」に合格しなくてはなりません。厚生大臣が指定する試験機関である（財）社会福祉振興・試験センターで実施されています。
受験するには、受験資格を満たしていることが条件です。受験資格を満たすルートはいくつか存在します。
社会福祉士の受験資格
受験資格の取得には、福祉系の4年制大学、または福祉系の短期大学で所定の課程を修了、その後1～2年の実務経験が必要です。福祉関係以外の大学を卒業した場合には、一般養成施設等に1年以上通学するか、一定期間の実務経験を積まなければなりません。
詳細は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページに記載があるので確認しておきましょう。
社会福祉士の国家試験は最難関
社会福祉士の試験合格基準は「総得点の60%程度」とされています。150点を総合計点とした場合、90点前後が合格基準となるでしょう。
合格基準は毎年変化しており、最近では85点前後での合格も確認されています。近年の合格率は、受験者の30%前後です。
出題範囲は、ほかの福祉関係の試験に比べて広範囲であり、福祉職の最難関ともいえる試験です。
社会福祉士が向いている人の特徴とは？
社会福祉士の仕事は、働きがいややりがいを多く感じることができるでしょう。社会福祉士の仕事に向いている人の特徴について解説します。
相手の立場に立って話を聞ける人
常に相談者の立場や目線に立って話を聞ける人は、社会福祉士に向いているといえます。相談者が求めていることを正確に汲み取ることは、決して容易なことではありません。
ただ話を聞くだけではなく、口調や表情、目つきなどにも配慮し、相手の考えを洞察する力が必要です。
高い成長意欲や使命感を持った人
「誰かの役に立ちたい」という使命感を持った人や、「福祉の業界でもっと成長したい」という意欲の高い人にも向いています。
様々な問題を解決するには、サービスを提供する関係機関との交渉や橋渡しが必要です。勤務する職場のみならず、行政やほかの施設に関する情報、関連法律の知識を常に最新にしておく必要があります。自分ではなく「誰かのために」という強い使命感こそが社会福祉士の姿勢そのものなのです。
社会福祉士と介護福祉士は支援の方法が異なる
社会福祉士と介護福祉士では「支援の方法」が異なります。
介護福祉士は、介護施設などで高齢者や身体の不自由な人に対して食事や入浴の介助、生活の援助などの直接的なサポートを行うことが主な仕事です。
一方、社会福祉士は、日常生活を送るうえでなんらかの支援を必要とする人に対して、社会福祉サービスに関するアドバイスや情報提供、支援をするのが主な仕事です。支援に必要な知識も幅広く、カウンセリングを通じた心理的なアプローチも求められます。
社会福祉士の給与は福祉業界では高め
社会福祉士の給与は、福祉業界においては比較的高い水準にあるといえるでしょう。自治体の社会福祉協議会や児童相談所などで「公務員」として働く場合は、安定した収入や福利厚生面においての手厚い待遇も期待できます。
「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果 」の、第９９表 介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者），サービス種類別，保有資格別（処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している事業所）によると、各施設全体で保有資格別の平均給与額は以下のとおりです。
- 資格なし 275,920円
- 介護職員初任者研修 301,210円
- 介護福祉士 329,250円
- 社会福祉士 353,020円
これを見ても、社会福祉士の給与が福祉業界の中では高い水準にあることが分かるでしょう。
社会福祉士は日勤が基本
社会福祉士の勤務時間は勤務する施設によって異なります。一般的には日勤が多く、サラリーマンなどと同じ時間帯の勤務が主です。
ただし、相談者の自宅に訪問したり、面談をしたりすることもあるため、残業や休日出勤で対応するといった場合もあります。
夜間に相談者からの電話相談を受ける場合もあり、24時間体制でシフト制勤務を確保している職場もあります。休日の勤務は施設の方針によるものの、土日祝日を休みにしているところも多いようです。
社会福祉士の需要は今後も高まる
社会福祉全般の相談支援を担う社会福祉士は、高齢化社会が進む日本においてはなくてはならない存在です。
社会福祉士として働く環境は、自治体や病院、社会福祉法人など多岐にわたり、今後も需要は高まることが予想されるため、内容にさえこだわりがなければ、就職先に困ることはないでしょう。
職場によって給与や待遇面が大きく異なります。将来的な視点で考えるなら、安心できる職場を選ぶことが重要です。
業界全体が人材不足である今だからこそ、他分野から新たに福祉業界に挑戦することも十分に可能でしょう。
