「外国人を採用する際の登録支援機関について悩んでいる」
「何を基準に登録支援機関を選べば良いのだろうか」
「登録支援機関の選び方や押さえておきたいポイントを知りたい」
本記事はこのようにお悩みの介護施設経営者・人事担当者に向けて執筆しました。登録支援機関は、主に事業者や施設側が特定技能外国人を受け入れる際に、支援を委託する機関です。同機関に依頼することで施設側の負担削減につながります。
しかしながら、何を基準に、どのような登録支援機関を選べば良いかお悩みの方も多いのではないでしょうか。そこで、登録支援機関の選び方やチェックポイントをご紹介します。
【外国人介護士のインタビュー動画を無料公開中！】
スタッフプラスなら送り出し機関と提携しているので、優秀＆即戦力の特定技能外国人の採用が可能です。
⇒公式サイトにアクセスして特定技能外国人の資料を無料でダウンロード
登録支援機関の概要についてはこちらの記事をご参考ください。
登録支援機関とは？特定技能外国人の新制度、利用方法と選び方を解説
目次
登録支援機関の代表的な運営母体
登録支援機関といっても種類はさまざまです。ここでは登録支援機関の代表的な運営母体をご紹介します。特に押さえておきたいのは以下の3つです。
監理団体が運営母体となっているケース
監理団体とは、技能実習をはじめ外国人就労者を受け入れる事業者へのサポートを行う非営利団体です。特定技能人材は技能実習から移行するパターンも多いため、技能実習生の時から担当していた監理団体が、そのまま登録支援機関として対応するケースも多いです。
監理団体では技能実習生の採用も積極的に行っています。監理団体は国内で働く技能実習生とのつながりが多いため、国内人材を採用できる可能性が高いです。海外から人材を採用するよりも短期間での人材採用が可能です。
行政書士が運営母体となっているケース
行政書士事務所や社会保険労務士事務所などの士業法人側が運営母体となっているケースです。一定の要件を満たせば、行政書士系の事務所でも登録可能となっており、昨今登録支援機関として活動する事務所が増えています。
同業界は在留資格や認可手続き、労務管理が専門領域であるため、特定技能人材の採用との親和性が高いのが特徴です。また行政書士や社会保険労務士事務所は、外部監査人を設置している場合が多いため、監理団体として中立な立場で業務を行うことができます。
人材紹介・派遣会社が運営母体となっているケース
人材紹介や派遣会社が登録支援機関として活動しているケースもあります。人材管理に特化しているため、外国人のサポートやケアなど採用に関する細かい部分の支援が期待できるのがメリットです。また、採用から支援、アフターフォローなど一貫して依頼できるのも強みです。
登録支援機関の選び方
登録支援機関の運営母体をご紹介しましたが、事業者側としてはどのような機関に依頼すれば良いのでしょうか。ここでは、失敗しない登録支援機関の選び方をご紹介します。
運営会社が信頼できる事業者か
登録支援機関自体が信頼できる事業者かどうか、下調べしておくことが大切です。法務省のホームページに登録支援機関数が掲載されていますが、実際に稼働している機関は2割程度といわれています。2022年10月時点で7,618件の機関があります。
ただし、特定技能制度そのものがスタートしてから間もないため、実績だけで判断するのは難しいです。登録支援機関となっている事業者の事業内容や実績、グループ会社の有無、介護に関する知見の有無なども調べておきましょう。
採用後のサービスが的確か
登録支援機関への依頼後は、月々の支援費を支払うことになります。そのため、支援費内でどのようなサービスを提供しているのか明確に答えられる機関を選びましょう。実際にサービス内容を聞いても上手く判断できない場合は、いくつか他の登録支援機関と比較し、最終的に納得できる機関を探しましょう。
支援責任者の外国人を正規雇用としているか
登録支援機関となる会社が、担当者の外国人を正規雇用しているかも重要です。アルバイトでも可能ではありますが、窓口にコミットできる点や、母国語で対応可能かどうかの点で考えると正社員の方がおすすめです。特に登録支援機関は、「24時間いつでもサポート可能」であることが施設や特定技能外国人から求められます。
月々の支援費がいくらか
登録支援機関の月々の支援費がいくらかも確認しておきましょう。機関によって費用はさまざまですが、一般的に相場は月額20,000〜50,000円といわれています。支援業務をワンストップで委託する場合と、自社で支援責任者・担当者をつけて部分的に委託する場合で費用は異なります。月額固定で設定している機関もあれば、支援項目ごとに設定している機関もあるので、事前に下調べをしておきましょう。
対応にスピード、柔軟性があるか
特定技能も含めて外国人を採用する場合は、本人と都度連絡を取ることになります。その際、登録支援機関の対応がスピーディーかどうか、柔軟性があるかも確認しましょう。連絡の窓口がメールや電話、FAXしかない場合は要注意です。
SNSのメッセージでしか連絡を取らない外国人もいるため、WhatsAppやFacebookなど外国人ユーザーの多いSNSサービスに対応している機関が望ましいでしょう。
登録支援機関の支援内容とは？
登録支援機関ではさまざまな支援を提供しています。機関によって支援内容は異なりますが、支援は「義務的支援」と「任意的支援」の2つに分類できます。
義務的支援
義務的支援とは、登録支援機関が必ず実施しなければならない支援のことです。具体的には、以下のような項目があります。
- 事前ガイダンス
- 出入国の際の送迎
- 住居確保、生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーションの実施
- 公的手続きへの同行
- 日本語学習機会の提供
- 相談又は苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援
- 定期的な面談の実施、行政機関への通報
上記は義務的かつ継続的な支援になります。自社ですべてカバーするのが大変な場合は登録支援機関に委託するのが望ましいです。
任意的支援
任意的支援とは、特定技能の外国人が日本で安心して働けるよう、可能な限り任意的に行う支援のことです。たとえば以下のような項目があります。
- 業務とは別の日本での生活における支援（文化や気候に関する支援など）
- 雇用契約が終了した後の住居の提供（次の就業先が決まるまでの間）
- 日本人との交流のためのイベント参加時のシフト調整
- ● 求職活動を行うための有給休暇を付与する
任意的支援の中には、義務的支援を行う際に付随して発生するものも含まれます。明確に線引きをする必要はありませんが、自社のリソースや予算の中で最大限サポートすることが求められます。
【まとめ】登録支援機関を選ぶ際は、費用対効果をしっかりと考えよう
登録支援機関によっては、こちらで支援費を支払っているものの採用後のサービスがほとんどないというケースも多いです。そのため金額の安さだけでなく、担当者やサービスの品質など信頼できる登録支援機関に依頼することが大切です。
スタッフプラスでは950時間以上の学習プログラムを修了した優秀なインドネシア人材を紹介しています。外国人のインタビュー動画も無料公開しているので、ぜひご確認ください。
