外国人介護士の現状は？増加傾向の外国人人材と採用成功のポイント3つ

日本では近年外国人の介護士が増加しています。人材不足により「これから外国人を採用してみたい」とお考えの介護施設の経営者・人事担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では外国人人材の人数の推移と要因、在留資格による違い、受け入れる際の注意点について解説します。

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外国人介護士の人数は増加している

介護の人材不足に対して政府は外国人の受け入れ制度を進めてきました。2022年11月現在介護に関連する在留資格は「特定技能」、「技能実習」、「EPA候補生」、在留資格「介護」の4種類となっています。

概要は以下の表に示しました。

不安要素が多い中で増加している要因は？

言葉の壁や文化の違い、現場の理解など不安要素が様々ある中、外国人人材を受け入れる事業所は増加しています。介護業界の慢性的な人材不足により、外国人の採用に切り替えざるを得ないということが理由として挙げられます。2025年には「団塊の世代」の人たちが全員75歳以上となり、介護が必要な人の急増が予測されます。介護の人材不足の深刻化が懸念されるため、今後さらに外国人人材のニーズは高まるでしょう。現状の推移ですと約37万人の介護人材の不足が予想されています。

人材の採用に成功している介護事業所は、大きく方向転換している場合が少なくありません。迷って検討を重ね「いつか来るかも」と先延ばしにすることなく、「もう日本人の採用は無理だ」と割り切り、外国人の採用に踏み切っているのです。

外国人を採用した事業所では「外国人を採用してよかった」「日本人より真面目でいい」「これからも外国人を増やしたい」という声が聞かれます。

在留資格ごとの違い

在留資格には以下の違いがあります。受け入れる際は他の制度との違いを知ることが大事です。

特定技能

就労目的の在留資格です。夜勤は一人で対応可能で、服薬介助もできますが、訪問系サービスの従事はできません。最長5年間の滞在が可能です。
特定技能ビザを取得するには、介護技能評価試験・介護日本語評価試験に合格する必要があり、さらに国際交流基金基礎テスト合格かN4（日本語能力試験：基本的な日本語を理解することが出来るレベル）以上の保持が求められます。

関連記事：「介護人材「特定技能」外国人受け入れ要件・手続き完全ガイド」

技能実習

技術・知識の開発途上国等への移転をはかり、経済発展を担う「人づくり」への協力を目的とした制度です。自国で同業の経験や訓練を受けています。日本語はN4～N3程度のレベルです。単独での夜勤は不可、服薬介助も認められておらず、訪問系サービスの従事はできません。

関連記事：「技能実習「介護」のガイドラインを徹底解説！要件や受け入れ可能な人数枠など」

在留資格「介護」

国家資格である介護福祉士の資格が必要な在留資格です。単独での夜勤や服薬介助も可能で、施設形態の制限もありません。最も即戦力として期待できる人材ですが、介護福祉士の国家試験合格のハードルの高さから母数が少なく、採用が難しいことが懸念点です。

EPA介護福祉士候補生

経済上の連携強化、日本での介護福祉士資格の取得を目的としています。基本的には4年間の滞在が可能です。あくまでも介護福祉士の取得が目的であることから、勤務時間中の学習時間の提供など、様々な面でのサポートが必要になる在留資格です。単独での夜勤は不可、服薬介助はできません。訪問系サービスの従事もできないため、注意が必要です。

ここまで資格による違いをお伝えしてきましたが、就労目的の資格は「特定技能」と在留資格「介護」のみとなります。
この中で最もおすすめの資格は「特定技能」です。深刻化する人手不足に対応するため国が創設した制度です。在留資格「介護」と比較して母数が多く、事業所ごとの採用可能人数も多いです。服薬介助ができ、夜勤も一人でできるのでおすすめです。

関連記事：「EPA介護福祉士候補者とは？受け入れや在留資格など概要解説」

外国人を採用する際のポイント

ここでは外国人を採用する場合の運営者・人事担当者の知るべきポイントについてお伝えします。

外国の文化について学ぶ

受け入れ予定の外国人の母国の文化について学びましょう。
宗教や育ってきた環境が異なるので、食事やお祈りの習慣の有無に配慮を行うことも重要です。宗教や文化への理解、配慮がある職場は、外国人にとって働きやすい環境となります。事前に現場のスタッフと内容を決め勉強会を開催したり、情報共有したりする機会を設けましょう。

現場への理解を深める

運営者は外国人を雇用する目的を事前に現場に説明しましょう。国の文化、宗教の違いについて学び、その中で出てきた課題の解決方法を一緒に考えていきます。日本語の表現やとらえ方、コミュニケーションなど他にも注意が必要なこともありますので、不明な点があればハローワーク、都道府県の労働局や登録支援機関へ相談し解決するようにします。
外国人を受け入れる、歓迎する体制を整えましょう。

まずは「外国人人材と一度話せる座談会」がおすすめ

外国人人材が増加している要因、在留資格の違い、採用する際の現場でポイントについて解説してきました。
採用したいが、実際に働いてもらうとなるとまだ不安、とお考えの方もいらっしゃるでしょう。そのような方は外国人候補生との座談会に参加してみてはいかがでしょうか。

実際に話したことで「抵抗感が薄れた」「イメージが変わった」という運営者・人事担当者も多数いらっしゃいました。「特定技能」人材の採用にご興味があれば、外国人人材採用サービスの利用をおすすめします。

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