業務改善助成金とは？対象者や介護事業者の事例などわかりやすく解説

この記事では介護事業所が利用できる業務改善助成金の情報をまとめ、補助金額まで詳しくご紹介しています。

高齢者が増える一方で介護職員は採用難です。リソースを確保するためには、増やすだけではなく今いる人材に定着してもらうことも重要です。他事業所よりも働きやすい職場であると思ってもらうために、職場環境の改善を検討しましょう。

また、記事後半では関連する補助金を一覧にまとめております。ぜひブックマークをしてご活用ください。

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業務改善助成金

中小企業・小規模事業主の生産性向上を支援し、事業場内でもっとも低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図ることを目的とした助成金です。条件に当てはまる場合、介護事業者でも利用可能な制度です。

通常コースと特例コースがあります。

申請期間（期日）

令和5年3月31日（令和4年度申請分）

※特例コースは1月31日で受付終了しました。

通常コース

国内で事業を営む中小企業・個人事業主のうち、労働者が100人以下、かつ事業場での最低賃金額が地域最低賃金と30円以内の差がある事業主が対象です。

助成対象となるもの

生産性向上のための設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、かつ事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

補助金額

事業場内の最低賃金の金額と、引き上げた額・対象となった労働者数で助成上限額が決定します。次に、事業場内の最低賃金の金額によって補助される設備投資費が決まりますが、助成上限額と比較し低い方の金額が補助されます。

参照：［2］業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援｜厚生労働省

参照：［2］業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援｜厚生労働省

「30円コース」とは、時間当たりの賃金引き上げ額を30円上げたということを指します。

例えば、31人の労働者がいる事業場で7人の労働者の時間当たり賃金額を30円引き上げた場合、100万円が助成上限額となります。さらに、その100万円と実際の設備投資の金額に助成率を掛けた金額を比較して低い方の金額が支給額です。

助成を受けるためにクリアすべき条件

• 賃金引上計画を策定する
• 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、就業規則などに規定
• 引上げ後の賃金額を支払う
• 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと（単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、通常の事業活動に伴う経費などは除く）
• 解雇、賃金引下げなどの不交付事由がないこと　他

その他の条件については、制度の公式ページでご確認ください。

特例コース

以下の1・2の要件をいずれも満たす事業主が対象です。

1. 以下のAまたはBのいずれかを満たす事業主であること
   • 新型コロナウイルス感染症の影響で売上高または生産量などを示す指標が比較対象期間より30％以上減少している事業主
     • 比較する売上高などの生産指標：令和3年4月～令和4年12月の間の連続した任意の3か月間の平均値
     • 比較対象期間：前年、前々年または3年前の同期
   • 原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化など外的要因により令和3年4月から令和4年12月のうち任意の1月における利益率が5%ポイント以上低下した事業主
2. 令和3年7月16日から令和4年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げること

※引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業主に限る

助成対象となるもの

生産性向上などに資する設備投資などのほか、業務改善計画に計上された「関連する経費」も助成対象となります。

• 生産性向上に資する設備投資など
  • 機械設備
  • コンサルティング導入
  • 人材育成
  • 教育訓練
• 関連する経費
  • 広告宣伝費
  • 汎用事務機器
  • 事務室の拡大
  • 机や椅子の増設

補助金額

生産性向上のための設備投資などにかかった費用に、助成率3/4（※）を乗じて算出した額が助成されます。なお、引き上げる労働者数に応じて助成の上限額が定められています。

※事業場内最低賃金額が920円未満の事業場では4/5

助成を受けるためにクリアすべき条件

以下の要件をいずれも満たす必要があります。

• 就業規則などで引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金額を支払っていること
• 生産性向上などに役立つ設備投資などを行い、その費用を支払うこと

介護事業所の業務改善助成金事例

放課後デイサービスの事業を行うA社では、利用者の送迎時に車いすを積載を行う際の人員が課題になっていました。

そこで、助成金を使ってリフト付き福祉車両を導入。導入後は、乗降時間が最大10分ほど短縮し、かつ人員を減らしても問題ないオペレーションとなったため、業務の効率化や利用者へのサービス向上につながりました。

参考：「業務改善助成金」のご案内｜厚生労働省

介護事業所で使える助成金・補助金制度一覧

その他使える補助金を以下の記事で紹介しています。

各補助金と概要の一覧

【助成金制度で使われる主な用語の解説】

各助成金（補助金）の多くは、特定の概念を下記のとおり定義しています。
場合によっては下記に限らない場合もありますので、詳しくは各制度のページでご確認ください。

「中小企業」とは

以下のAまたはBの要件を満たす企業となります。

参照：中小企業・小規模企業者の定義｜中小企業庁

「事業場」とは

労働基準法における考え方と同一です。同一の場所で、相関しかつ組織的な業務を行える場所のことを指します。

生産性の向上とは

助成金を申請する事業所において、生産性要件算定シートを用いて計算された生産性の伸び率が「生産性要件」を満たしている場合は助成額が割り増しされるなどの措置があります。

各助成金の項目で「生産性の向上が認められる場合」と記載がある場合、こちらの制度が適用になる可能性があります。

詳しくはこちらのページでご確認ください。

助成金・補助金制度を使って環境改善を行いましょう

介護現場の環境が改善されることは、職員のメリットだけではなく、ケアにより時間をかけることができるようになるといった利用者へのメリットにもなります。利用者への還元が増えれば、満足度に繋がり、施設運営にもよい影響をもたらすのではないでしょうか。