介護現場におけるICT導入の効果は?事例や補助金を紹介

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介護現場におけるICT導入の効果は?事例や補助金を紹介

介護業界で進められているICT化。ICTとは介護ソフトや介護ロボットなどコンピューターを活用した技術のことで、作業負担を軽減したり、情報伝達をスムーズにしたりする効果が期待されています。

この記事では介護現場でICT導入を進めるための手順や、その効果などを解説していきます。併せて企業の成功事例や、補助金制度「ICT導入支援事業」なども詳しくまとめました。


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介護現場におけるICT導入の現状

ICT(Information and Communication Technology)とは「情報通信技術」のことで、ネットワーク通信を活用したコミュニケーションや情報の共有などを指します。介護現場における主なICTとは、介護記録やシフト作成などの業務効率化を行うシステム・ソフトウェア・クラウドサービス、見守りや移乗支援の機器などです。加えて、PC・タブレット、インカムなどの端末も含まれます。

高齢化が進む日本では、介護現場の人材不足が大きな問題となっています。この人材不足を解消するために、政府は介護現場のICT化を進める動きを強めているのです。

実際にICTを導入する介護施設や事業所は、以下の図のように年々増えてきています。

引用:介護分野におけるICTの活用について|厚生労働省

介護現場でどのようにICTが活用されているか、厚生労働省の「ICT導入支援事業 令和3年度 導入効果報告取りまとめ」より実績をまとめました。

【サービス型】ICTを導入している介護事業所の割合の円グラフ
グラフは厚生労働省「ICT導入支援事業令和3年度 導入効果報告取りまとめ」をもとに、当社にて加工

5,371の事業所のうち、もっとも導入実績が多かったのは施設系の介護サービスでした。2,199の事業所がICTを導入しています。

導入したICT機器の割合の棒グラフ
グラフは厚生労働省「ICT導入支援事業令和3年度 導入効果報告取りまとめ」をもとに、当社にて加工

導入した機器の割合を見ると、半数以上の事業所で介護ソフトやタブレット端末を導入していました。介護ソフトなどのICT機器を導入することで、スタッフの負担を減らしたり、業務の効率化を促進したりなどさまざまな効果が期待されます。

介護現場におけるICT導入のメリット

実際にICT導入によって介護現場にどのようなメリットがもたらされるのか、厚生労働省の「令和3年度導入効果報告」より、導入企業が感じている効果を紹介します。

ICT導入により企業が感じている導入効果の棒グラフ
グラフは厚生労働省「ICT導入支援事業令和3年度 導入効果報告取りまとめ」をもとに、当社にて加工

グラフによると「情報共有がしやすくなった」「事業所内の情報共有が円滑になった」などの効果を感じている事業所が多くいることがわかりました。続いてこの調査結果からわかる3つのメリットについて解説していきます。

作業の負担が減る

ICT導入のメリットのひとつは、スタッフの負担軽減です。調査結果からも「文書作成の時間が短くなった(81.9%)」、「入力済みの情報を他の文書でも利用できるようになった(84.8%)」など、多くの事業所で業務効率化の効果が見られました。

ICTによって紙の記録がデータ化されることで、事務作業にかかる時間や負担が減ったと考えられます。たとえば訪問サービスの場合、タブレットやスマートフォンで記録を入力できる環境を整えれば、事務所に戻って作業する手間を省くことにつながります。

情報連携がスムーズになる

ICTの導入は、スムーズな情報連携も助けます。調査結果では「情報共有がしやすくなった(90.3%)」「事業所内の情報共有が円滑になった(88.0%)」という効果も多く見られました。

たとえば介護システムなどを活用することで、関係者はいつでもシステムにアクセスして同じ情報をリアルタイムで閲覧できます。スタッフ間の情報共有がスムーズになるだけでなく、口頭よりも正確に情報の伝達が可能になります。さらに言葉で表現しづらいことも、タブレットなどで写真を撮って共有すれば、齟齬なく伝えることができます。外国人スタッフの教育にも役立つでしょう。

サービスの質向上に期待できる

ICT化によって業務にかかる時間を削減できると、利用者をケアする時間にあてることができます。実際にICTを導入した事業者では以下のように間接業務時間の削減が見られました。

【ICT導入で削減した間接業務時間】
  1年目 2年目
増えた 5.0% 3.1%
0~30分 28.3% 28.5%
30~60分 24.4% 27.5%
60~90分 7.3% 10.9%
90~120分 4.7% 5.8%
120~150分 1.6% 2.6%
150~180分 1.8% 1.8%
180分~ 6.7% 7.5%

出典:ICT導入支援事業 令和3年度 導入効果報告取りまとめ|厚生労働省

なかには期待する効果が出なかった事業所もありますが、半数近くが「0~60分」の作業時間を削減できたと回答しています。

さらに介護現場の情報を収集し、ビッグデータとして活用していく科学的介護の取り組みも業界内で進んでいます。科学的根拠に基づき、ケアプランを作成することで、より利用者に合った質の高いサービスを提供することにつながります。

【補助金】ICT導入支援事業

厚生労働省ではICT機器の導入を支援する「ICT導入支援事業」を進めています。ICT導入にかかる費用の一部を国が補助してくれる制度です。以下に概要をまとめました。

【ICT導入支援事業の概要】
支援の対象となる機器
  • 介護ソフト(利用者情報の管理・なサービス内容の記録・シフト表作成)
  • タブレットやスマートフォン端末、インカムなどの情報端末
  • Wi-Fiルーターなどの通信環境機器
  • 運用経費
補助要件
  • 科学的介護情報システム(LIFE)による情報収集やフィードバックに協力
  • 他事業所からの照会に対応
  • 2年間の導入計画の作成、および導入効果報告
  • IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言
上限額 職員数につき変動
  • 1~10人:100万円
  • 11~20人:160万円
  • 21~30人:200万円
  • 31人~:260万円

詳しくは厚生労働省が公表している資料を確認してください。

介護現場にICTを導入する手順

厚生労働省の「令和3年度導入効果報告」では、ICT導入の際に多くの事業所が以下の5つの取り組みを実践していたことがわかっています。

  • 情報共有の方法を見直した…87.7%
  • 職場の環境整備を見直した(整理整頓等)…85.5%
  • 記録・報告様式を見直した…84.9%
  • ICT機器・ソフトウェア等の導入のために課題分析をした上で導入計画を作成した…83.2%
  • 業務の明確化と役割分担を見直した(業務全体の流れの再構築、テクノロジーの活用等)…82.0%

つまり介護現場でICT機器を活用する際には、ただ導入するだけでなく、事前の準備や体制の見直しなどが必要になるということです。上記を踏まえた次の導入手順を参考にしてみてください。

【介護現場におけるICTの導入手順】
1 導入計画を作成する 法人内のどの事業所に導入するかを検討し、具体的な導入スケジュールを作成する。
その後、導入するICT機器の検討・比較を行う。
2 事業所の体制や業務フローの見直しを行う ICT機器を導入した際に、体制や業務フローがどのように変わるかをイメージし、見直しと整備を行う。
3 利用者やご家族などに説明する 職員をはじめ、利用者とそのご家族、ほかのサービス事業者など、関係者に随時説明を行う。
4 使用する職員に研修を行う 実際にICT機器を使う職員に説明を行い、使い方の研修を行う。
5 導入&効果の検証を行う 導入した際の効果について検証し、必要に応じて業務フローなどの見直しを行う。

ICTはスタッフの負担軽減やサービスの質向上に効果を発揮しますが、現場でうまく活用できない場合はかえって負担になってしまうケースもあります。失敗しないためにも、導入手順をしっかり押さえましょう。

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介護現場におけるICT導入の成功事例を紹介

事業所に合うICT機器を導入するために、ほかの企業の事例を参考にするとよいでしょう。ICT導入によりどのような好影響がもたらされるのか、成功事例をご紹介します。

情報伝達がスムーズに

ある介護事業者では人材不足を解消するため、サービス提供記録の作成と介護報酬請求ができるタブレットを導入しました。ICTを導入したことで、利用者宅を訪れた訪問介護員が事務所に戻らなくてもサービス提供記録を作成でき、スタッフの直行直帰が増えたと言います。結果的に記録業務にかかる時間を1カ月あたり106.4時間ほど削減することができました。

さらに訪問介護計画の共有や申し送りなどもタブレットで行えるので、よりスムーズに情報共有ができるようになったと言います。円滑な情報共有により、指示内容の伝達漏れも減りました。

参考:介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き|厚生労働省

予測システムで負担を軽減

鹿児島県にある特別養護老人ホームは、排泄予測システムを活用し、ケアの質向上を実現しました。利用者の下腹部に固定した超音波センサー機器で膀胱の変化を捉えることで、排泄のタイミングを予測し、早めのケアにあたっています。

こちらの特養では皮膚トラブルのある利用者に使用し、失禁前のトイレ誘導やおむつ交換の負担軽減などを目指しました。排尿のタイミングがわかることで余裕のあるケアが実現し、特に夜間帯の職員の負担が減ったと言います。

参考:介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き|厚生労働省

見守り機器で事故を未然に防止

ある介護施設では見守り機器を活用し、職員の負担軽減を実現しました。カメラやマイク、人体感知センサー、押しボタンなど複数の機能がついた見守り機器を各部屋に配置。パソコンで映像を一括管理することで、職員数の少ない夜間帯でも利用者の状況がリアルタイムで把握できるようになりました。

映像は職員が所持するスマートフォンでも確認でき、センサー検知で変化があればメールで通知されます。すぐに現場の状況を把握できることで、対応する際の優先順位が明らかになり、事故の防止に役立っています。

参考:介護ロボット導入活用事例集|厚生労働省

介護業務をICT化して人材不足に対応しよう

人材不足が問題となっている介護業界では今後、ICT機器の活用が非常に重要になってくるはずです。ただし、やみくもに導入すると現場でうまく活用できず、かえって職員の負担になってしまう可能性もあります。

介護現場のICT化を目指す事業者は導入手順をしっかり押さえたり、各企業の成功事例を参考にしたりなど、よくシミュレーションしたうえで検討しましょう。費用や使い勝手の面で導入を躊躇している事業所や介護施設は、厚生労働省の「ICT導入支援事業」もチェックしてみてください。

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