介護の外国人採用における注意点は？雇用・面接時に気を付けるポイントも

「人材不足をカバーするために、外国人の採用を検討している」
「しかし外国人を採用するのは初めてなので、きちんと人事管理できるか不安」
「外国人を採用・雇用する際に気をつけるべきポイントを知りたい」

需要よりも供給が大きく上回り、慢性的な人材不足が続いている介護業界。そのような状況下で「外国人」の採用を検討する介護施設も増えています。しかしながら、初めて外国人を採用するとなると不安要素も多いでしょう。

本記事では、介護施設で外国人を採用する際の注意点について詳しく解説します。ぜひ自社の採用活動にお役立てください。

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外国人採用に「ハードルが高い」と思う企業は多い

日本での就職を希望する外国人留学生のうち、その約5割は就職できていないといわれています。その理由として、企業側が「外国人に対して求めるもの」のハードルが高いことが考えられます。

行政（大阪府）では、現在外国人を雇用していない企業に対して「なぜ外国人を採用しないのか？」というアンケートを実施しました。回答の中でも次の3つが多くあげられました。

• コミュニケーションが不安
• 日本人を優先して採用したい
• 受け入れに手間・コストがかかる

やはりコミュニケーションに不安を感じる事業者は多いようです。また多くの事業者が、外国人を採用するにあたって、ビザの問題やその他受け入れ準備に大変そうなイメージを持っています。

参考：外国人雇用事業者等アンケート調査結果 | 大阪府

外国人を「採用」する際の注意点

外国人を採用する際、具体的にどのような点に気をつければ良いでしょうか。外国人採用をする上での注意点を詳しくお伝えします。

文化や宗教など違いを把握する

円滑なコミュニケーションを取るためには、文化や宗教などの違いを理解することが大切です。そもそも、日本と外国では文化や慣習がまったく異なるため、訪日した外国人に対して、100%日本人の慣習に従ってもらうことは不可能です。

価値観が違うという前提で、外国人が訪日する前に、日本人スタッフに対して文化や慣習、マナーに関する研修を行うなどの工夫が必要となります。研修では「なぜ自社に外国人人材が必要なのか？」「どのように接していくべきか？」なども伝えましょう。

関連記事：介護の特定技能人材の国民性による違いを一覧比較

環境の整備を行う

外国人が働きやすい環境を整備しましょう。言語の壁は必ずあるため、業務マニュアルにふりがなをふるなど、日本語に不慣れでも理解しやすい工夫をしましょう。また、外国人本人に何か困りごとがあったときに相談できる体制づくりも必要です。可能であれば、銀行や携帯電話などの契約サポートや住居確保の支援なども行えると良いでしょう。

特に「面接」では相手をしっかりと見る

面接では、相手をしっかりと見てコミュニケーションを取りましょう。機械的に質疑応答をするのではなく、話を丁寧に聞くことで、外国人本人の日本に対する思いや介護に対する熱意が伝わってくる場合もあります。資格や日本語能力試験の結果だけで判断せず、人間性もしっかりと見ましょう。

外国人を「雇用」する際の注意点

続いて、外国人を「雇用」する際の注意点をお伝えします。

ビザを確認する

外国人本人が取得している在留資格や就労資格をきちんと確認しておきましょう。不法就労の場合、知らなかったとしても、本人だけでなく雇用する事業主側も罰則を受けることになります。

外国人が勤務できる施設形態か確認

在留資格によって「就労可能な施設形態か」も異なります。例えば在留資格「介護」では、介護老人福祉施設やグループホーム、デイサービス、病院などさまざまな施設で働くことができます。しかし、技能実習やEPA介護福祉士候補生、特定技能では施設形態に縛りがあるので事前に確認しておきましょう。

外国人が対応可能な業務かを確認

在留資格によって「業務の可能範囲」も異なります。たとえば「服薬介助」の場合、技能実習やEPAなどの資格では不可能ですが、特定技能では可能となります。「外国人1人での夜勤」も同様です。特定技能と在留資格介護では、外国人一人での夜勤ができますが、技能実習とEPAでは一人での夜勤はできません。訪問系の介護サービスは在留資格「介護」以外の在留資格では不可となります。

日本人の場合と異なる雇用手続き

当たり前ですが、外国人を雇用する場合、差別的な雇用を行うのは絶対にNGです。必ず日本人と同等以上の賃金を支払い、社会保険や労災保険にも必ず加入しましょう。

在留資格の種類

技能実習

技能実習は、技術移転を目的とした制度です。受け入れ国数は、東南アジア諸国をはじめとする15ヶ国です。基本的な業務は可能ですが、一人での夜勤、服薬介助、訪問サービスいずれも不可となります。

関連記事：技能実習「介護」のガイドラインを徹底解説！要件や受け入れ可能な人数枠など

EPA介護福祉士候補生

EPA介護福祉士候補者として入国し、介護福祉士の取得を目指しながら介護に従事する在留資格です。現在はフィリピン、インドネシア、ベトナムの3ヶ国から受け入れています。

「就労」ではなく「研修」が目的となっているため、技能研修として日本で働きます。特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホームなどの入所型介護施設で勤務可能です。一人での夜勤は不可となっており、服薬介助も不可です。

関連記事：EPA介護福祉士候補者とは？受け入れや在留資格など概要解説

特定技能

外国人労働者の就労を目的とした在留資格のひとつです。最長5年間まで日本での就労ができます。

特定技能は「人材不足解消」を目的とした制度なので、外国人の言語能力や技能レベルが高く、即戦力として働いてもらいやすいメリットがあります。外国人一人での夜勤や服薬介助も可能です。訪問系サービスには携われません。

関連記事：介護の特定技能外国人｜採用の流れを完全解説！費用や採用可能数も

在留資格「介護」

在留資格「介護」（介護ビザ）は、外国人が「介護福祉士」の資格を取得することで、日本で働くことのできるビザです。

就業内容に制限がない点や施設形態に制限がない点など、施設側にとって魅力的な資格ではありますが、外国人が国家試験に合格する必要があるため母数がすくなっています。国家試験に合格すれば、「EPA介護福祉士候補生」「技能実習」「特定技能」からの切り替えも可能となっています。

【まとめ】外国人採用は注意点もあるがメリットも多い

外国人採用には注意すべき点も多々ありますが、日本人だけでなく「海外」に裾野を広げられるため、そもそもの母数がとても多く、若くてモチベーションの高い人材も多くいます。
実際に外国人を受け入れた施設では「日本人より真面目でよく働く、これからは外国人ばかり採用したい」という声もある程です。

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