介護施設を開業・経営していくうえで、思ったように売り上げが上がらなかったり、経営が上手くいかなかったりなど、解決が難しい壁にぶつかるときがあります。このような場合は、介護事業経営の課題解決を専門としている介護経営コンサルタントに相談するのが効果的です。
この記事では、介護経営コンサルティング導入の効果やサービス内容、料金体系、コンサルタントを選ぶときのポイントについて解説します。コンサルティングの導入を検討している経営者の方はぜひ参考にしてください。
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目次
介護経営コンサルタントとは？何をしてくれるの？
介護経営コンサルタントは、介護施設や関連する組織に対して、経営に関する専門的なアドバイスや支援を提供する専門家です。彼らは、介護業界の特性や課題に精通し、経営戦略や運営改善の分野でコンサルティングを行います。
ここでは、実際に介護経営コンサルタントを導入することで受けられるサービスについて解説します。
実績のあるプロに経営のアドバイスをもらうことができる
介護施設を経営していくなかで課題となりやすい例として、介護施設の開業や人材不足解消のための採用業務、離職率の改善、売上拡大などが挙げられます。
経営者によっては、介護の知識はあっても経営戦略や資金調達、人事労務の知識すべてが備わっている方ばかりではないでしょう。そのため、介護施設経営全般に対処していくためには、知識が豊富なプロの手を借りる方法も検討してください。第三者である介護経営コンサルタントから、経営課題に対する過去の実績をもとにした改善アドバイスを提供してもらうことができ、効率よく経営課題を解決できるようになります。
経営状況を客観的に分析してもらうことができる
介護経営コンサルタントは、介護施設の経営状況に対する分析も行います。具体的には、自社だけでは難しい介護施設の収支差率やマーケティング、コンプライアンスなどを分析し、それを経営力や営業力などの指標で評価します。また、給付費の割合なども見てもらうことができるため、幅広い領域において改善すべき問題を明確にすることが可能です。
このように介護施設において、現段階での経営状況の良し悪しや、最優先で改善すべき課題は何なのかなどを第3者の視点から分析してもらうことによって、より経営者側の主観を排除した分析ができるでしょう。
コンサルティングの主な業務内容
介護経営コンサルタントは、経営のアドバイスや経営状況の分析以外にもさまざまなサービスを提供しており、開業から採用まで幅広くサポートしています。
ここでは、介護経営コンサルタントの主な業務内容を紹介します。
開業支援
介護経営コンサルタントの業務のひとつに、開業支援があります。介護施設を開業するためには、事業内容やコンセプトの決定、場所や物件の選定、資金調達や利用者の募集、人員の確保など、多くの準備が必要です。他にもやらなければならない手続きがたくさんあり、何から手を付けてよいか戸惑う方も多いと思います。
介護経営コンサルタントはこれらの開業準備のサポートや、やるべきことの優先順位付けなどを行います。コンサルティングを導入することで、介護施設の経営において最初の壁となる開業をスムーズに進めていくことができるでしょう。
収益改善支援
介護施設を経営していくなかで、経験値の低さや実績の少なさから、なかなか経営がうまくいかずに赤字が続いてしまうことがあります。また、介護事業は介護保険も大きく影響しているため、介護保険における正確な知識も必要になります。
経験値や知識不足を感じる場合には、介護経営コンサルタントのサポートが効果的です。介護経営コンサルタントは、収益向上のために効率的な運営プロセスや売上戦略を見直し、コスト削減や新たな収益源の発見を支援します。収益改善プランの策定、価格戦略の最適化、効果的なマーケティング戦略の提案、サービス品質向上の計画などを通じて、施設の収益性を向上させ、持続的な成長を促進します。
特に運営プロセスの見直しやコスト削減に関しては、業務をICT化することが有効です。たとえば、ビーブリッド（BI Brid）は、介護施設におけるICTの導入・活用に対するサポートを行い、業界全体のICT化を推進しています。
人材採用・育成支援
介護施設を安定的に経営していくためには、優秀な人材を採用し、育成することが必要不可欠です。しかし、介護業界では人材不足が深刻化しており、採用が困難な状況です。この問題に対して介護経営コンサルタントは、以下の媒体などを活用した採用活動を提案し、少しでも多くの求職者の目に留まるような施策の実施を支援します。
- 介護職求人サイトや求人情報誌の活用
- 人材紹介会社の活用
- ハローワークでの掲載
- SNSでの求人募集
- 自社ホームページでの採用
また、採用プロセスだけではなく、職員のトレーニングプログラムやスキル向上のための教育プランの策定など、人材育成支援に関するアドバイスも可能です。職場環境の改善やコミュニケーション強化にも助言し、スタッフのモチベーション向上と定着率の向上を支援します。
ケアの品質向上支援
介護施設の経営において、利用者の集客と継続利用のためには、提供するケアの品質を維持・向上していく必要があります。介護経営コンサルタントは、利用者に対して十分なケアが施されているかの確認や改善も行います。
想定よりも利用者が集まっていない場合、要因のひとつとしてスタッフへの教育不足が考えられます。スキル不足はケアの品質につながり、利用者の満足度に直結します。さらに、介護施設を選ぶ決め手として、少なからず口コミが影響していることから、利用者の継続利用・新規利用において重要なポイントです。
この点を改善するためには、定期的な研修を増やすなどしてスタッフの教育を徹底し、実際に提供するケアの品質を向上していくことが大切です。前述したように、介護経営コンサルタントは人材教育も行っていますので、不安に感じる場合はあわせて相談するとよいでしょう。
人事労務管理支援
介護施設にとって人事労務管理といえば、まず定期的なシフト作成が挙げられます。スタッフの人員基準や運営基準に沿ってシフトを作成するのは時間がかかる作業です。人員配置に関しては、ある程度介護施設内で業務の経験を積んだ人事労務のベテランスタッフでないと管理や把握が難しく、新人が人事労務の業務に慣れるにはある程度の時間が必要です。そんな問題を解決するべく、介護経営コンサルタントが、人員配置に関して現状の確認や改善案などを提供します。
また、シフト管理は介護専用のシフト管理サービス「CWS for Care」も有効です。職種兼務を考慮したシフト作成機能ができるだけではなく、時間がかかる配置基準や加算要件のチェックがシステム上で確認できるなど介護業界に特化しています。また、運営指導に必要な勤務形態一覧表はシフト作成後にボタンひとつで抽出できるため、作成時間の大幅短縮が可能となります。
運営指導（実地指導）対策支援
運営指導（実地指導）とは、介護保険制度の適切な運用や、サービスの質の確保などを目的とし、介護事業者の運営を支援するために行う指導のことです。
これまでは、行政の指導担当者が介護施設に訪れて現場の帳票などを確認することで実地指導を行っていました。現在も実地での指導が優先されるものの、令和4年度の改定でオンライン会議ツールを活用した指導が認められたことや、文書削減のためにデータで管理している資料はパソコンなどのデバイス上で提示すればよいなどルールが追加されました。介護事業者側もオンライン上の指導に備えた対応が必要となってくると考えられます。
介護経営コンサルタントは、オンラインでの資料提出に慣れていない介護施設に対してICT化へのサポートや、運営指導（実地指導）の際に必要な資料などの確認を行います。
コンサルティングの料金体系
実際に介護経営コンサルティングを利用する場合の価格や一般的な料金体系について解説します。
パッケージ契約
主に、介護施設の開業などを支援してもらいたい場合に、効率と費用面を考慮して利用されるのがパッケージ契約です。開業時は、施設を設立する場所の選定や資金調達など、やるべきことが非常に多くあります。ひとつの目的に対してやるべきことが複数ある場合は、パッケージとして契約することが多い傾向にあります。
介護経営コンサルタントは、開業に係る各種計画から具体的な行政への申請手続きまで幅広くサポートを行います。料金相場はサポート内容やコンサルタントによって大きく異なりますので、以下にいくつか例を挙げます。
- 開業全般の支援で9ヶ月契約50万円
- 物件探しから営業のサポートまで含めた開業支援で6ヶ月契約30～150万円（事業内容により変動あり）
- 利用者の募集や運営業務を含めた開業支援で6ヶ月650万円
- 開業支援までの物件、備品、人材、申請、現場、開業前、開業当日の支援をすべてまとめたパッケージで200万円
月額契約
月額契約は、コンサルタントと月額契約を結び、月に数回経営に関するアドバイスや指導を行ってもらうものです。コンサルタントが月に数回介護施設を訪問するのが一般的ですが、メールや電話での相談も随時可能としている契約も多くあります。
施設規模やコンサルティング内容によって金額は変動し、月々5～15万円が料金相場になります。
時間額契約
実地指導対策や申請書作成、ケアプランチェックなどの決まった作業を依頼する場合は、時間額契約を結ぶことが多いです。この契約は、毎日発生するような業務ではなく、スポットで発生する業務に対するサポートのため、時間額で頼むことにより安くサポートを受けることが可能となります。
契約するサポート内容によって金額が異なりますが、1時間1～10万円が料金相場になります。
コンサルティング導入で得られる効果
ここでは、介護経営コンサルティングを実際に導入した企業様をご紹介します。
介護老人保健施設を経営している医療法人様
この施設では、施設内が広いためスタッフ間の情報共有にタイムラグが生じていました。それが原因で利用者を待たせてしまうこともあり、課題と感じていました。
そんな状況を打破すべく、介護経営コンサルタントのアドバイスを受けてインカムを導入したところ、スタッフ間の情報伝達スピードがアップしました。また、申し送りにかかる時間も15分から8分へ大幅に短縮されたという効果が出ています。
出典：厚生労働省「事例」
コンサルタントを選ぶときのポイント
介護経営コンサルティングですが、実際にはどのように選べばよいのでしょうか。
介護施設の経営課題を洗い出すことが可能であれば、その課題の解決に役立ちそうなコンサルタント・コンサルティング会社を探しましょう。コンサルタントによって、得意としている分野がそれぞれ違っているためです。ホームページなどに掲載されている過去の実績から似たような事例があるかどうか確認して比較しましょう。
例えば、社会保険労務士の資格を持っているコンサルタントは会社の人事や労務関係が得意であったり、会計士の資格を持つコンサルタントは会計業務を初めとするお金の問題に強いなどさまざまあります。
一方で、自社ではなかなか経営課題を明確にできない場合は、課題の診断などを行っているコンサルタントを選ぶのがポイントです。表面化していない経営課題や悩みをコンサルタントに可視化してもらうところから依頼しましょう。
実績のあるコンサルタントに依頼しましょう
介護施設の経営で課題や悩みが生じた場合、頼りになるのが介護経営コンサルタントです。ただコンサルタントに依頼すればよいというわけではなく、自社に合ったコンサルタントかどうか見極める必要があります。
最適なコンサルタント選びをするためにも、事前にホームページなどで「自社の課題を的確にとらえているか」「介護現場の知見があるか」「コンサルタントとしての実績があるか」などを調べることはもちろん、「ぜひ相談をお願いしたい」と思えるような信頼できるコンサルタントを選ぶようにしましょう。
